連結子会社の合併に関するお知らせ

株式会社ジュピターテレコム（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長　最高経営責任者：森　修一）の連結子会社である、株式会社ジェイコム関東（J:COM 関東）、江戸川ケーブルテレビ株式会社（J:COM 江戸川）、株式会社シティテレコムかながわ（J:COM かながわセントラル）、株式会社横浜テレビ局（J:COM 横浜）の四社は、下記の通り、本年7月1日（予定）をもって合併することとなりましたので、お知らせします。

合併後はJ:COM 関東が存続会社となります。総加入世帯数は約76万世帯*1、潜在的なお客さま基盤の数であるホームパス数は約288万世帯*1となり、加入世帯ベースで関東最大のケーブルテレビ会社としてこれまで以上に存在感を高めていきたいと考えています。
*1　2010年12月末現在時点の合算

１．合併の目的・意義
四社はJ:COMグループのケーブルテレビ会社として、各サービスエリアでケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話のサービスを提供しています。競争環境が急速に変化する中、当社は連結子会社間の合併を通じて事業基盤をさらに強固なものとして加入獲得を推進するとともに、共通機能の集約化と経営資源の最適配分によるグループ経営の効率化及び競争力強化を図ります。

なお、本件は連結子会社同士の合併であるため、当社グループの連結業績に与える影響はありません。

２．合併の要旨
（１）合併期日 2011年7月1日（予定）

（２）合併の方法
㈱ジェイコム関東を存続会社とする吸収合併
なお、株式会社横浜テレビ局は合併時点までに当社100％子会社となる予定であり、本合併は100％子会社同士の合併となるため、合併比率の算定を行いません。

３．合併する会社の概要等

商号	㈱ジェイコム関東	江戸川ケーブルテレビ㈱	㈱シティテレコムかながわ	㈱横浜テレビ局
主な事業内容	有線テレビジョン放送事業、電気通信事業
サービスエリア*2 （※一部地域を除く）	◇J:COM 西東京／東京都清瀬市、小平市、西東京市、東久留米市、東村山市 ◇J:COM 板橋／東京都板橋区 ◇J:COM 調布・世田谷／東京都調布市、世田谷区※ ◇J:COM せたまち／東京都：世田谷区※、狛江市、稲城市※、町田市※、神奈川県：川崎市麻生区、多摩区、横浜市青葉区※、相模原市※ ◇J:COM 相模原・大和／神奈川県相模原市※、大和市※ ◇J:COM 秦野・伊勢原／神奈川県秦野市※、伊勢原市※ ◇J:COM 東関東／千葉県我孫子市、柏市、鎌ヶ谷市、野田市※、白井市※ ◇J:COM 群馬／群馬県高崎市、前橋市、安中市※	東京都江戸川区	神奈川県大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、横浜市瀬谷区	神奈川県横浜市南区、磯子区、中区、西区※
設立年月日	1995年1月10日	1989年5月12日	1995年7月3日	1990年5月30日
本社所在地	東京都千代田区丸の内1-8-1	東京都江戸川区東葛西6-31-7	神奈川県大和市大和東1-11-5	神奈川県横浜市南区通町4-77
代表者	代表取締役社長森元晴一	代表取締役社長三原健	代表取締役社長原清	代表取締役社長高平太
資本金	150億5,700万円	10億8,100万円	30億円	28億8,000万円
大株主及び持分比率	㈱ジュピターテレコム 100%			㈱ジュピターテレコム　99.8%

【参考資料】　合併後の会社概要

商号	㈱ジェイコム関東
主な事業内容	有線テレビジョン放送事業、電気通信事業
サービスエリア*2	旧四社の上記エリアをすべて含む
設立年月日	1995年1月10日
本社所在地	東京都千代田区丸の内1-8-1
代表者	代表取締役社長　森元晴一
資本金	150億5,700万円
大株主及び持分比率	㈱ジュピターテレコム　100% *3
ホームパス*4	約2,878,900世帯
総加入世帯数*4	約758,100 世帯
売上高*5	77,056百万円
営業利益*5	12,447百万円

*2 一部地区を除きます。サービスエリア内であっても、建物によってはご利用いただけない場合があります。 *3 横浜テレビ局は、合併時点までに㈱ジュピターテレコムの100％子会社化する予定です。 *4 2010年12月末時点の合算。　　*5 2010年12月時点の単純合算。売上高、営業利益は日本基準。

ジュピターテレコムについて http://www.jcom.co.jp/
株式会社ジュピターテレコム（本社：東京都千代田区）は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの19社50局を通じて約348万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、固定電話等のサービスを提供しています。ホームパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯）は約1,322万世帯です。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IPマルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。大阪証券取引所ジャスダック市場に上場しています（コード番号: 4817）。※上記世帯数は2011年4月末現在の数字です。