2016年6月15日

株式会社ジュピターテレコム
株式会社ケーブルネット下関

「J:COM電力 家庭用コース」を 下関エリアでも8月から提供開始
6月16日より先行申し込み受付をスタート
電力量料金(従量部分)最大10％割引／森を守るJ:COMグリーンプログラムも

株式会社ジュピターテレコム（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：牧 俊夫）と株式会社ケーブルネット下関（J:COM 下関、本社：山口県下関市、代表取締役社長：鳥居　吉治）は、2016年4月から全国のJ:COMエリアで提供している家庭向け低圧電力小売りサービス｢J:COM電力　家庭用コース｣について、8月より下関エリア（山口県下関市）でも提供を開始します。これに先がけ6月16日より、地域の営業スタッフ、｢J:COM電力　家庭用コース｣専用ダイヤルおよびJ:COMオフィシャルWEBサイト（http://www.jcom.co.jp/promo/electricity/）にて、先行申し込みを受け付けます。下関エリアの提供開始により、今後は全J:COMエリアで電力サービスを提供することになります。

｢J:COM電力 家庭用コース｣は、J:COMサービスエリア内の一戸建ておよび集合住宅各戸を対象としています^＊1。ケーブル多チャンネル放送、高速インターネット、固定電話を含むJ:COMサービス（長期契約プラン）^＊2と組み合わせることで、地域電力会社に比べて電力量料金（従量部分）を3段階式で割り引いて提供します。割引率は、地域電力会社の従量電灯メニュー^＊3の第3段階料金部分（300kWhを超過する分^＊4）が10％、第2段階料金部分（120kWhをこえ300kWhまで^＊5）が1％、第1段階料金部分（最初の120kWhまで^＊6）が0.5％です。例えば、下関エリアの一戸建てにお住まいで月間電気使用量が485kWh、年間電気使用量が5,820kWhのご家庭が｢J:COM電力 家庭用コース｣にご加入いただいた場合、中国電力の電力料金（月額約11,700円)に比べて、年間で約6,600円お得になります^＊7。

▼｢J:COM電力 家庭用コース｣料金計算方法（J:COM 下関の場合）

J:COMが販売する電力の調達および需給管理は、住友商事グループの国内電力事業会社であるサミットエナジー株式会社が行います。

また｢J:COM電力　家庭用コース｣では、日本の森林を守る社会環境貢献プログラム｢J:COMグリーンプログラム｣として、お客さまが｢J:COM電力　家庭用コース｣をご利用になると、1世帯当たり年間約5平方メートルの森林を守ることにつながる取り組みを行っています。本プログラムは、一般社団法人フォレストック協会^＊8が運営する｢フォレストック認定制度｣を用いたもので、｢J:COM電力　家庭用コース｣の加入世帯数に応じて｢CO2吸収量クレジット｣をJ:COMが購入することで、その売り上げが森林を守る活動に使われる仕組みです。

J:COMは｢J:COM Everywhere｣構想のもと、ケーブルテレビ、インターネット、電話、モバイル等の放送・通信サービスを核にして、地域のお客さまの生活に役立つ様々なサービスを“ワンストップ”で提供することを目指しています。放送・通信に加え生活に欠かせないライフラインである｢電力｣を提供することで、より一層お客さまとの接点を強化し、暮らしを支える地域密着のサービスを引き続き展開していきます。

詳細は＜別紙＞をご参照ください

• *1高圧一括受電サービス（｢J:COM電力　マンション一括コース｣を含む）を導入している集合住宅にお住まいの方は、小売りサービス｢J:COM電力　家庭用コース｣をご契約いただくことはできません。
• *2対象プランは、http://www.jcom.co.jp/service/electricity/price/をご参照ください。
• *3北海道電力、東北電力、東京電力、九州電力エリアのメニューは従量電灯BまたはC、関西電力、中国電力エリアのメニューは従量電灯AまたはBとなります。
• *4北海道電力の場合は、第3段階料金部分が280kWhを超過する分となります。
• *5北海道電力の場合は、第2段階料金部分が120kWhをこえ280kWhまでとなります。
• *6関西電力、中国電力の場合は、第1段階料金部分が15kWhをこえ120kWhまでとなります。
• *7金額は税別。電気使用量は、J:COM加入者を対象としたアンケート結果に基づく戸建ての全国平均（推定値）です。詳細は、別紙をご参照ください。
• *8一般社団法人フォレストック協会は、2008年に社団法人日本林業経営者協会により創設された｢フォレストック認定制度｣の運営管理を行うため2010年に設立されました。持続的な森林経営および生物多様性を保全する日本国内の森林を認定し、その森林のCO2の吸収量、貯蔵量を価値化（｢CO2吸収量クレジット｣の発行）・売買流通等する｢フォレストック認定制度｣を通じて、協賛企業とともに日本の森林整備保全の支援を行っています。