ニュースリリース
「教員の民間企業研修」をJ:COMで初実施
2024年8月8日
JCOM株式会社
JCOM株式会社(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岩木 陽一)は、2024年8月1日および2日の2日間、一般財団法人 経済広報センターが主催する「教員の民間企業研修」に初めて参画し、東京都文京区と中野区から35名の教員を受け入れました。本研修は、教員が民間企業の考え方や取り組みを学び、教育現場で役立てることを目的に、1983年から実施されています。
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J:COMはこれまで、地域密着型メディアとしてきめ細かな情報発信をはじめ、安心安全な街づくりや次世代のチャレンジ支援などに取り組んでまいりました。本年マテリアリティ(重要課題)を見直し、そのうちの一つに「安心安全で持続可能な地域社会への貢献」を設定し、地域とともに歩む企業として、誰もが安心安全に暮らせる街づくりや、次世代支援をはじめ地域の教育・文化醸成に貢献し、未来世代へ持続可能な社会を繋いでいくことを目指しています。
研修では、人財育成の考え方や生成AIを活用した業務効率化などの具体的な取り組みをご紹介。また、サステナビリティや防災に関するワークショップを行い、教員の皆さんとJ:COMの社員が同じグループで共に話し合う場を設けました。さらに、2日目にはICTメディアリテラシー講義や番組作りの裏側が分かる施設見学を行い、地域の安心・安全や地域社会の共創について学んでいただきました。2日間の研修を振り返り、参加者からは「2学期から授業に生かせる研修が多かったので、これから伝えていきたい」、「今回学んだように自発的に考えて行動できる児童を育成していきたい」などの感想をいただきました。今回のプログラムを通じて、当社の取り組みを直接体験し理解していただくことで、教育現場に新しい視点をもたらし未来の人財育成に繋がることを期待しています。
■研修概要
日付: 2024年8月1日(木)および2日(金)の2日間
時間:9時から16時30分
場所:本社および、コミュニティチャンネル制作スタジオ(馬車道)
■J:COMの研修プログラム
初日
・リーダーシップ・マネジメントや人財育成
・生成AI活用事例紹介と利用体験
・サステナビリティと防災ワークショップ
2日目
・ICTメディアリテラシー講座
・番組作りの裏側
・スタジオ施設見学・体験会
J:COMは、ブランドメッセージ「あたらしいを、あたりまえに」を掲げ、重要課題(マテリアリティ)に紐づく「次世代のチャレンジ支援」の一環と して、「教育支援」をテーマに、これからも地域に貢献する活動を積極的に展開してまいります。
* 当社のこれまでの「次世代のチャレンジ支援」について:https://www.jcom.co.jp/corporate/sustainability/community/education/
■レポート
初日午前![]() ![]() ![]() ・リーダーシップ・マネジメントの考え方、人財育成について―VUCA時代には自律的な人財が必要で、バックキャスト思考や任意研修、多様性受容が求められると強調されました。 ・生成AI活用事例紹介と利用体験―生成AIの基礎理解とリスク対応策、使用法を紹介し、参加者が実際に体験しました。 初日午後 ![]() ![]() ![]() ・J:COMのサステナビリティと取り組み事例―教員と社員でSDGsをディスカッションし、共創できる取り組みとして「学童送迎MaaS」などの提案がありました。 ・震災伝承から考える「防災」ワークショップ―また、震災の語り部映像を視聴し、防災教育の重要性を学び、日常の備えなどについて話し合いました。 2日目午前 ![]() ![]() ![]() ・ICTメディアリテラシー講座―インターネットのリスクや情報の真偽、フェイク情報への対処法を学びました。また、ディスカッションでネットマナーや保護者との関わり方なども議論し、具体的アドバイスも紹介しました。 2日目午後 ![]() ![]() ![]() ・番組作りの裏側―地域メディアとしての編成や特番をYouTubeや「ど・ろーかる」アプリで配信し、防災・生活情報に特化したチームを発足した取り組みを紹介。教育機関の関連事例として、小学生の「商店街CM制作」や「高校入試速報」、水産業テーマの生配信も紹介。 ・スタジオ施設見学・体験―ニュース制作の工程やスタッフ役割を説明し、スタジオや中継カメラ、アナウンサー体験をしました。 |
J:COMのサステナビリティ
J:COMでは、事業活動を通じたサステナビリティ経営を推進しています。お客さまの豊かな「暮らし」を支える企業として、持続的な「地域社会」へ貢献を行い、その土台である「地球環境」と関わるすべての「人」を対象として、4つのマテリアリティと、さらに具体化した12のサブマテリアリティを2023年度に再設定しました。
<本事業と関連するマテリアリティ>
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マテリアリティ:「安心安全で持続可能な地域社会への貢献」
サブマテリアリティ:「地域社会との共創」「次世代のチャレンジ支援」
地域とともに歩む企業として、人と人、人とコミュニティをつなぎ、地域社会が抱える課題をともに解決していきます。誰もが安心安全に暮らせる街づくりや、次世代支援をはじめ地域の教育・文化の醸成に貢献し、未来世代へ持続可能な社会をつないでいきます。