J:COM、R＆Dセンターを設立
次世代通信の実現を見据え、Wi-Fi 8の実証実験を開始

2026年5月26日
JCOM株式会社

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JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木 陽一）は、中長期的な研究・技術開発を通じてお客さまの暮らしを支え、地域社会の発展に貢献することを目的に2026年4月にR＆Dセンターを設立しました。最初に取り組む研究テーマとして、より高品質で安定した通信環境の提供を目指し、次世代無線規格Wi-Fi 8の実証実験を2026年6月より開始します。

■背景と目的
J:COMはこれまで地域に密着した放送・通信事業者として、ケーブルテレビ、インターネット、固定電話、モバイルなど、お客さまの暮らしを支えるサービスを提供してまいりました。
近年、AIやクラウドなど、さまざまなデジタル技術の発展により、お客さまのライフスタイルや通信サービスに求める価値も変化しています。当社はこうした変化を成長機会と捉え、暮らしや社会の変化・進化に貢献する企業を目指しています。その実現に向けた事業改革を推進する中で、お客さまや地域社会に貢献できる技術を継続的に創出していくため、R＆Dセンターを設立しました。

■2026年度の主な取り組み
R＆Dセンター設立元年である2026年度は、暮らしの重要なインフラである通信とそれを支えるネットワークの高機能化を重点テーマとして進めます。具体的には、ネットワークの自律運用や宅内配線の無線化など4つの研究・実証に着手し、将来のサービス品質向上と、効率的な運用に繋がる技術の確立を目指します。

＜2026年度の取り組み＞

■Wi-Fi 8実証実験を開始
上記取り組みの実現に向けた初期施策として、Wi-Fi 8の実証実験を2026年6月より開始します。
宅内の通信環境は、動画視聴をはじめとしたオンラインサービスなど、日常のデジタル体験に影響する重要な基盤です。J:COMでは、2025年11月に世界最速規格^※１Wi-Fi 7の提供を開始するなど、お客さま宅内での通信品質向上に取り組んでまいりました。
一方で、宅内におけるWi-Fi利用は、同時接続端末数の増加や多様なオンラインサービスの利用拡大により、今後さらに高度化・複雑化することが見込まれます。
こうした環境においても、安定した接続と快適な通信品質を維持できることが重要となっています。
このような状況を踏まえ、Wi-Fi 7で実現した高速・低遅延通信をベースに、混雑環境下での安定性向上を目指した次世代無線規格として、Wi-Fi 8が検討されています。そこで、より安定した通信の利用が期待できるWi-Fi 8に着目し、将来のサービス提供を見据えた宅内Wi-Fi環境における通信品質向上の可能性を検証するため、MediaTek社と協力し、実証実験を行います。

＜実証実験概要＞

期間	2026年6月～2026年9月
目的	・Wi-Fi 8の特性を検証し、将来の無線通信サービスの品質向上に繋がる 具体的な利用場面を明らかにする ・MediaTek社と協力し、Wi‑Fi 8の新機能に関する知見を蓄積するとともに、 将来のサービス提供に向けた価値創出の可能性を検証する
検証内容	お客さまの利用状況を想定し、実験環境を用いてWi-Fi 8の特長や効果を発揮する利用場面を確認する
想定する検証環境	一般家庭の利用状況を想定した、戸建て住宅および集合住宅に近い環境
今後の展開	実証結果を踏まえ、2028年以降のサービス提供の可能性を検討する

■将来の目指す姿
通信とネットワークの高機能化を目指すほか、AIやロボティクスなどの研究開発分野を設定し、2030年から2035年までの間に5つのテーマに取り組みます。既存のサービスやプラットフォームを軸に、研究・開発した先進的技術を生かし、お客さまの暮らしがより便利になり、地域とのつながりを強化するサービスや仕組みに繋げてまいります。
J:COM R＆Dセンターは、J:COMが2030年に目指す姿として掲げる「暮らしのうれしいと地域のゆたかさを進化させるパートナーへ。」の実現に向け、お客さまや地域社会に貢献できる技術を創造し、よりよい未来を拓いていくことを目指します。

＜2030年～2035年に実現したいこと＞

＜取り組む研究分野＞

■Wi-Fi 8について
Wi‑Fi 8（IEEE 802.11bn）は、IEEE（米国電気電子学会）において規格化が進められている次世代無線LAN規格です。

^※１ Wi-Fi通信規格の理論上最大速度比。コース・エリアにより未提供の場合あり。Wi-Fi 7の機能を利用するには、対応端末が必要。利用環境・利用機器により通信速度が低下する場合あり。
▶詳細はこちら　https://www.jcom.co.jp/service/net/wifi7/

J:COMのサステナビリティ
J:COMでは、事業活動を通じたサステナビリティ経営を推進しています。お客さまの豊かな「暮らし」を支える企業として、持続的な「地域社会」へ貢献を行い、その土台である「地球環境」と関わるすべての「人」を対象として、4つのマテリアリティと、さらに具体化した12のサブマテリアリティを2023年度に再設定しました。

＜本事業と関連するマテリアリティ＞