2017年5月29日

株式会社ジェイコムウエスト東大阪局

住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるように
J:COM 東大阪が東大阪市の｢事業所ふくしネットワーク事業｣に参加、協定を締結

株式会社ジェイコムウエストの東大阪局（J:COM 東大阪、所在地：大阪府東大阪市、局長：大林　秀和）は2017年5月26日、サービスエリア内にある社会福祉法人　東大阪市社会福祉協議会 角田総合老人センターが展開する取り組み｢事業所ふくしネットワーク事業｣への参加に関する協定を締結いたしました。

この締結は、2016年9月に東大阪市（市長：野田　義和）とJ:COM 東大阪が締結した、相互の協力を通じ、地域社会の発展を目指す｢包括連携協定｣の一環であり、協定内容にある｢安全、安心なまちづくり及び地域づくりの推進｣を目的としています。

｢事業所ふくしネットワーク事業｣は、配達や宅配を行う事業所等と地域の包括支援センターや民生委員、校区福祉委員とが連携しネットワーク化を進めることで、高齢者世帯やひとり暮らし高齢者の方に異変があった際、すばやく対応できる仕組みです。
J：COM 東大阪は本事業に参加することで、営業スタッフが高齢者のお住まいの訪問時に体調不良などの異変を察知した際は、速やかに地域の｢高齢者地域支え合いセンター｣と連携し、安否確認や緊急時に対応することができます。

J:COM 東大阪では、このたびの締結を機に、お客さまと直接の接点を持つスタッフ全員が認知症サポーター養成講座を受講するなどして、一人ひとりが高齢者の方々に寄り添い、正確で迅速な対応ができるよう努めます。

J:COM 東大阪は今後とも、東大阪市との包括連携協定によるさまざまな活動を通じて、さらなる東大阪市の発展と地域の安全、安心なまちづくりに取り組んで参ります。

東大阪市役所　福祉部　高齢介護室と東大阪市社会福祉協議会のみなさまとともに

車輛ステッカーが目印