大阪府千早赤阪村×J:COM
「地域活性化起業人制度による派遣に関する協定」を締結
―地域のデジタル化推進のため、J:COM初の地域活性化起業人を派遣―

2023年10月3日
千早赤阪村
株式会社ジェイコムウエスト

大阪府千早赤阪村（村長：南本斎）と株式会社ジェイコムウエスト（J:COM、本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：櫻井俊一）は、2023年10月1日に、「地域活性化起業人制度による派遣に関する協定」を締結しました。
この協定に基づき、同日よりJ:COMの社員1名（以下、本社員）の派遣を開始しました。なお、J:COMグループが地域活性化起業人を派遣するのは初めての取り組みです。

2020年総務省において「自治体DX推進計画」が発表され、その進め方として「自治体DX推進手順書」が定められました。千早赤阪村では国の動向を受けて、「千早赤阪村スマートビレッジ戦略」を掲げ、同村のデジタル化を推進しています。
また、J:COMは、これまで「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指して、デジタルデバイド解消のためのデジタル活用推進支援事業のスマホ教室など、地域と連携したデジタル化事業に携わってまいりました。

このたびの協定の締結により、本社員は、行政手続のオンライン化やデジタルツールによる環境の整備など、同村のデジタル化の実現にむけて、住民のみなさまや同村役場職員と共に取り組みます。

J:COMのブランドメッセージ「あたらしいを、あたりまえに」のもと、これまでJ:COMが培ってきたノウハウを活用し、先進的なサービスをどなたでも簡単にご利用できるお手伝いをするとともに、さまざまな取り組みを通じて、千早赤阪村にワクワクする日常を届けてまいります。

＜地域活性化起業人制度＞
三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を活かし、一定期間、地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安心・安全につながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して、地方圏へのひとの流れを創出できるような取組に対し、総務省が支援を行う制度です。

＜千早赤阪村スマートビレッジ戦略＞
住民や事業者、職員等がデジタル化の具体的なメリットを実感できる新たな行政サービスの提供や役場内部の環境整備などのDX推進をすることで、同村が抱える諸問題の解消や地域課題の解決をはかり、「子どもから大人まで支えあい健やかに過ごせるむら」「地域の恵みを生かした人がつながるむら」「心の豊かさをはぐくむむら」「自然と共生する住みよいむら」「協働と参画による自立したむら」を目指します。

＜協定概要＞

協定名称	地域活性化起業人制度による派遣に関する協定
協定内容	派遣社員は、千早赤阪村のデジタル化を推進するため、以下の業務に従事します。   （1）村民にむけたオンライン申請の普及・促進活動に関すること （2）スマホ道場の運営支援に関すること （3）千早赤阪村職員にむけたオンライン申請システムの活用・提案に関すること （4）オンライン申請システム活用のための情報収集及び調査研究に関すること （5）千早赤阪村のデジタル化にむけたプロモーション活動への助言に関すること （6）千早赤阪村のデジタル化にむけた機運醸成活動の企画、提案に関すること （7）あらたなデジタルツール開発にむけての千早赤阪村職員への支援に関すること
派遣期間	2023年10月1日～（最長2025年度まで）
派遣社員	株式会社ジェイコムウエスト 堺局管理部 地域プロデューサー 黒田融