千早赤阪村（大阪府）×J:COM
『村でスマホをあたりまえに「はじめてのスマホ」モニター募集事業』開始
―村のDX化の第一歩。シニア３００名を対象に、スマートフォンを無償提供―

2024年4月19日
千早赤阪村
株式会社ジェイコムウエスト

千早赤阪村（大阪府南河内郡千早赤阪村、村長：南本斎）と株式会社ジェイコムウエスト（J:COM、本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：櫻井俊一）は、地域活性化起業人の提案事業として65歳以上の住民（以下、シニア）約2,000人のうち、スマートフォン（以下、スマホ）をお持ちでないシニア300名を対象に、スマホを無償で提供する『村でスマホをあたりまえに「はじめてのスマホ」モニター募集事業』（以下、本事業）を、2024年5月8日（水）より開始します。なお、千早赤阪村とJ:COMは、2023年10月1日に「地域活性化起業人制度^（注1）による派遣に関する協定」を締結し、J:COM社員1名の派遣を開始しています（2023年10月3日ニュースリリース発行）。

同村には携帯電話のキャリアショップ、家電量販店等の住民がスマホを購入するための店舗等がないため、「千早赤阪村スマートビレッジ戦略に向けた指針（2023年3月）」^（注2）に基づき、住民全世帯が必要な時に必要な情報を享受できるようデジタルツールの利用を支援することにより、誰もが行政手続きや広報資料等のデジタル化の恩恵を受けられる環境整備および情報格差の解消、さらにはシニアへのスマホ利用支援強化を図ります。
本事業では、同村でスマホを所有していないと想定される65歳以上のモニターとなるシニア300名を対象にスマホの提供を行い「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指します。提供を行う際に、J:COMが行う講習会や千早赤阪村で実施している「押忍！スマホ道場」^（注3）でスマホの利用支援を行うことで、利用の安心・安全をサポートし、シニアの社会参加や生活の活性化を図ります。
本事業を通じスマホが普及することで、オンライン診療や公共交通の利用をデジタル化するなど一人ひとりに寄り添った村のDX化を推進し、安心・安全で住みやすい村づくりをはじめ地域経済の活性化を目指します。

千早赤阪村とJ:COMは、これまでJ:COMが培ってきたノウハウを活用し、地域社会が将来にわたって豊かであり続けるために、社会が抱える様々な課題に向き合い、活動を通じて地域のステークホルダーとともに、その解決に取り組んでまいります。

＜注＞
（1）地域活性化起業人制度
三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を活かし、一定期間、地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安心・安全につながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して、地方圏へのひとの流れを創出できるような取組に対し、総務省が支援を行う制度です。

（2）千早赤阪村スマートビレッジ戦略
住民や事業者、職員等がデジタル化の具体的なメリットを実感できる新たな行政サービスの提供や役場内部の環境整備などのDX推進をすることで、同村が抱える諸問題の解消や地域課題の解決をはかり、「子どもから大人まで支えあい健やかに過ごせるむら」「地域の恵みを生かした人がつながるむら」「心の豊かさをはぐくむむら」「自然と共生する住みよいむら」「協働と参画による自立したむら」を目指します。

（3）押忍！スマホ道場
千早赤阪村では、特定非営利活動法人きんきうぇぶ・千早赤阪村社会福祉協議会・住民ボランティア・大阪大谷大学・J:COM等と連携し、日常的に楽しみながらスマホを活用できる仕掛けづくりとして、「押忍！スマホ道場」「押忍！スマホよろず相談所」等を恒常的に開催し、シニア等のデジタルスキルアップを図り、デジタル・デバイドの解消につなげています。

＜協定概要＞