【湘南・鎌倉地区】住民向け観光受容度調査の実施

2024年10月25日
公益社団法人 神奈川県観光協会
株式会社ジェイコム湘南・神奈川

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• （公社）神奈川県観光協会/かながわDMO（会長 望月淳）と（株）ジェイコム湘南・神奈川（J:COM、代表取締役社長 京克樹）は、初の共同調査事業として「【湘南・鎌倉地区】住民向け観光受容度調査」を2024年7月20日（土）～8月7日（水）の期間に実施いたしました。

• 「観光振興に対する意識」「観光客来訪によるメリット・デメリット」「観光客受入れの積極性」など、当該地域住民の「観光に対する意識」を分析いたしましたのでお知らせいたします。

【調査目的】

湘南・鎌倉地域住民の観光に対する受入れ感情等をアンケート形式で確認し、現状での観光に対する受容度を把握する。観光による「心理的・感情的な障害」「生活環境への物理的な問題」を量的に把握し、オーバーツーリズム発生の察知、未然防止の基礎情報を整備する。

【調査概要】

調査地区	神奈川県藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・逗子市・寒川町の居住者の内、J:COM 湘南・鎌倉エリアJ:COMチャンネル視聴可能地域（約29万世帯）
集計方法	J:COMセットトップボックス（J:COM LINK）経由での無記名アンケート
集計期間	2024年7月20日（土）～8月7日（水）
集計件数	2,188件

【調査結果のポイント】

地域にとっての観光の重要度	●自身の生業に関わらず、多くの地域で観光の重要性が理解されている ●また、若い層での観光振興の重要性がより高い可能性がある
振興懸念地区の把握	局地的に観光へのネガティブ反応がやや高まるが、現状では住民の所感はポジティブ →オーバーツーリズムの芽を察知して重症化する前に手を打つ必要がある
観光のマイナスとメリット	メリットは賑わい/活性化・地域経済、デメリットはゴミ問題・交通混雑・マナー →問題点は当然ケアして、早期に対応策を講じる必要がある

【当調査ツール（J:COM LINKアンケート機能）の「利点」と「今後の展開」について】

調査ツールの利点	●確実に居住者の声を収集できる ●居住地を基準に地域別の分析が可能 ●ネット調査と同等の回収スピード
様々な領域に展開可能	防災、環境・ゴミ、子育て・教育、医療・福祉、行政施策全般、他

【調査結果（抜粋）】

１．地域にとっての「観光振興の重要性」に関する住民判断

• 全地域において、観光関連住民（勤務先の業績が観光景況に影響される）での観光振興の重要度が高い結果であるが、一方、非関連住民においても観光振興の重要度が過半数を超え、自身の収入等に左右されるものでなく地域において観光振興が重要であると判断されている。
• ここから、地域の観光振興は直接受益者のみではなく、観光産業に関連しない住民においてもその重要性が認識されているものと判断できる。

２．地域にとっての「観光振興の重要性」に関する年代別の判断

• 全体では、全年代で過半数以上が重要と判断しているが、特に、10-30代の比較的若い層での重要度が高い。行政区別では鎌倉市、茅ヶ崎市では若い層での重要度が高い傾向にあり、茅ヶ崎市での年代別の傾向差が強い。
• なお、藤沢市では40-50代での重要度が高く、他年代よりも観光を重要視する傾向にある。

３．住民自身にとっての「観光客が来訪すること」のプラスとマイナス判断

• 行政区別では藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町での「プラス・ややプラス」の反応が高く、鎌倉市では他地域よりも「マイナス・ややマイナス」の反応が高い。
• 地区別では【鎌倉】鎌倉地域、【鎌倉】腰越地域での「マイナス・ややマイナス」の反応が高く、「プラス・ややプラス」と拮抗する。

４．国内・訪日観光客のそれぞれに対する受入れの積極性

• 国内観光客の受入れはいずれの行政区でも5割前後がポジティブに反応しており、住民の意識として国内観光客については現状以上の受入れ余地があると判断できる。一方の訪日観光客においてはややポジティブ反応が低下し、4割前後で受入れの余地が確認できる。国内/訪日での感情の差異は藤沢市、鎌倉市で強く出ており、当該2地区では訪日観光客よりも国内観光客への受入れ意識が積極的であると考えられる。
• なお、「どちらとも言えない」が3割前後占めており、また、ネガティブ反応が高い状況とは言えないため、いずれの地域においても現状で訪日観光客への拒否反応が広く顕在化している訳でなないと考えられる。
• また、非掲載であるが、地区別では鎌倉市の「鎌倉地域・腰越地域」での訪日観光客の受入れは「積極ではない・あまり積極的ではない」が3割～4割弱と、他地域より高い。

５．住民自身にとっての「観光客が来訪すること」のマイナス影響

• 観光客の来訪によるマイナスの影響は「ゴミ問題など景観悪化」「交通機関・道路の混雑」「マナーの悪い観光客」の3点が高く、「交通機関・道路の混雑」は全地域でマイナスの影響として判断されている。また、やや反応は低下するが「自然環境の破壊」「街中の混雑」「文化財の損傷」「治安悪化」へも一定の反応が確認できる。
• なお、回答者あたりのマイナス影響の平均選択数は、藤沢市で3.7個、鎌倉市で4.4個、茅ヶ崎市で3.4個、逗子市で4.3個、寒川町で2.6個であり、鎌倉市住民でのマイナス影響の選択数が多い。その鎌倉市では、「交通機関・道路の混雑」「ゴミの問題など景観悪化」「街中の混雑」「マナーの悪い観光客」への反応が高い。

（公社）神奈川県観光協会/かながわDMOとJ:COMは、今後も連携し神奈川県内の観光発展に向け、取り組んでまいります。

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J:COMでは、事業活動を通じたサステナビリティ経営を推進しています。お客さまの豊かな「暮らし」を支える企業として、持続的な「地域社会」へ貢献を行い、その土台である「地球環境」と関わるすべての「人」を対象として、4つのマテリアリティと、さらに具体化した12のサブマテリアリティを2023年度に再設定しました。

＜本事業と関連するマテリアリティ＞