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「災害時における地域支援のための協力に関する協定」及び
「地域安全に関する協定」を宇佐市と締結

2025年3月14日
大分ケーブルテレコム株式会社


大分ケーブルテレコム株式会社(J:COM 大分、本社:大分県大分市、代表取締役社長:荒木節夫)は、宇佐市内で災害が発生した場合や発生するおそれがある場合において、市民及び避難所に対する支援などを相互に協力していくことを目指す「災害時における地域支援のための協力に関する協定」と、宇佐市内での空き巣、ゴミ不法投棄、特殊詐欺等をはじめとする各種犯罪被害の未然防止及び交通安全を図るため「地域安全に関する協定」を2025年3月14日(金)に締結しました。

<宇佐市 市長 是永修治(左)とJ:COM 大分 社長 荒木節夫(右)>
協定名称災害時における地域支援のための協力に関する協定
締結期間
(有効期間)
2025年3月14日(金)~2026年3月31日(火)
※1年毎自動更新
目的宇佐市の区域内で災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合において、被災者及び避難者に対する支援等の地域支援に係る体制を充実させるため、相互協力に関し必要な事項を定めること
内容(1)災害時における社員及び関係者による人的支援
(2)災害時における避難所に対する、通信回線無償化
(3)その他災害に関し相互に協力が必要と認められること
協定名称地域安全に関する協定
締結期間
(有効期間)
2025年3月14日(金)~2026年3月31日(火)
※1年毎自動更新
目的宇佐市内での空き巣、ゴミ不法投棄、特殊詐欺等をはじめとする各種犯罪被害の未然防止及び交通安全を図るため、相互連携と協働による活動を推進し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に努めること
内容(1)空き巣、ゴミ不法投棄、特殊詐欺等をはじめとする各種犯罪の未然防止に関する啓発活動
(2)「ながら見守り」の励行による不審者対策の推進
(3)犯罪や事故の発生を認知した際の早期通報
(4)その他地域安全に関すること

J:COMのサステナビリティ 
J:COMでは、事業活動を通じたサステナビリティ経営を推進しています。お客さまの豊かな「暮らし」を支える企業として、持続的な「地域社会」へ貢献を行い、その土台である「地球環境」と関わるすべての「人」を対象として、4つのマテリアリティと、さらに具体化した12のサブマテリアリティを2023年度に再設定しました。 

<本事業と関連するマテリアリティ>

マテリアリティ:「安心安全で持続可能な地域社会への貢献」 
サブマテリアリティ:「安心安全な街づくり」 

自治体・パートナーと連携し、日ごろの備え、発災時の災害情報発信、復興支援まで災害から地域を守る活動を実施し、また、警察署などと連携して特殊詐欺をはじめとする各種犯罪の被害防止に関する活動を推進します。防災・減災・防犯に関する取り組みを通して安心安全な街づくりへ貢献していきます。

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