デジアナ変換に対応　アナログ停波後にテレビ視聴者をサポート
2011年7月24日から2015年3月末日までの期間限定で実施

株式会社ジュピターテレコム（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 最高経営責任者：森泉 知行）は本日、総務省から要請を受けた「デジアナ変換」による地上デジタル放送の提供を2011年7月24日から2015年3月末日までの間、実施することを決定しました。

デジアナ変換は、地上デジタル放送をケーブルテレビ事業者がアナログ方式に変換して各家庭にお届けするものです。2011年7月24日以降アナログ波の送信が停止することから、地上デジタル放送の受信環境を未整備の場合、TVを視聴できない世帯の発生が懸念されており、総務省はケーブルテレビ事業者に対し暫定的な導入を要請しています。

デジアナ変換の導入は、アナログ受信機を停波後も継続して利用したいといった国民の要望に対応するとともに、二台目・三台目を含むアナログ受信機の買い替え等に要する視聴者負担の平準化等の効果を期待できます。また、受信障害対策共聴施設のデジタル化対策の遅れをカバーし、円滑な受信環境の整備に資すると考えています。

環境への影響については、デジタル化に伴うアナログ受信機の廃棄量は約1,712万台*に上るとの予測値もあり、デジアナ変換を実施することでアナログTVの排出抑制効果とリサイクルの平準化など、環境負荷の軽減に重要な役割を果たすと考えています。
* 出所：社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）「2011年の地上アナログ放送終了に伴うテレビの排出台数の予測」

J:COMは地上デジタル放送の円滑な普及に貢献するべくデジタルサービスの導入を進めており、J:COMの有料多チャンネル放送サービスのデジタル化率は現在約92％まで到達しています。一方でJ:COMサービスに既に加入している世帯においても二台目、三台目の受信機がデジタル放送に未対応の場合があるなど、エリア内においてもデジアナ変換への対応を求める声が寄せられています。J:COMサービス既加入者や、エリア内でJ:COMのラインに接続済みの集合住宅や共聴施設を経由してTVをご覧になっている世帯を対象としてデジアナ変換に期間限定で対応することで、今後の円滑なデジタル移行をサポートしていきます。

【ケーブルテレビにおけるデジアナ変換の概要】