2010年3月末 J:COM総加入世帯数は329万3,200世帯 
－ RGUは600万を突破。デジタルサービス加入率は93%　－

株式会社ジュピターテレコム（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 最高経営責任者：森泉 知行）が運営する連結ケーブルテレビ会社（2010年3月末現在23社48局）の総加入世帯数^*1は、2010年3月末現在で前年同月末比3.5%、11万2,000世帯増加し329万3,200世帯となりました。また、ケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話の3サービス合計提供数（RGU合計）は、前年同月末に比べ5.8％、33万200増加し600万3,800となりました。^*2*3

2010年3月末現在のバンドル率^*4は1.82（前年同月末：1.78）となりました。また、ケーブルテレビ加入世帯のうち、デジタルサービス加入世帯数の割合を示すデジタル化率は、前年同月末の82％から93％に上昇しました。

*1   各サービスのうち、いずれか１つ以上のサービスに加入している世帯の総数　
*2   2008年12月に連結子会社化した旧メディアッティ・グループ傘下6社6局の加入世帯数の算出方法をJ:COM グループと統一
　　 するため、本年3月末までに㈱ジェイコム東上(J:COM 東上)、 ㈱横浜テレビ局(J:COM 横浜)に当社の加入者管理システムを
　　 導入しました。その結果、3月末のケーブルテレビサービスの加入世帯数、高速インターネット接続サービスの加入世帯数、
　　 RGU合計は、従来の算出方法と比較してそれぞれ2,200世帯、400世帯、2,600RGU減少しています。
*3  当社の連結ケーブルテレビ会社が提供するそれぞれの旧サービスのうち、ケーブルテレビサービス（多チャンネルサービス）
　　 加入世帯として計上していなかったものが一部ありましたが、加入世帯の計上基準を統一化したことに伴い、3月末のケーブル
　　 テレビサービスの加入世帯数は従来の算出方法と比較して2,600世帯増加しています。
*4　 1世帯あたりのサービス加入数

【2010年3月末の加入世帯数】 連結運営会社^*5計（23社48局）：

*5  当社は米国会計基準に基づき、過半数の株式を保有する子会社を連結対象としています。
*6　旧ケーブルウエストグループ及び旧メディアッティ・グループが提供している「ケーブルプラス電話」を含みます。

参考資料

従来、当社発表のケーブルテレビサービス加入世帯数には、地上デジタル放送・BSデジタル放送の再送信サービス（以下、「地デジ・BS再送信サービス」）の加入世帯数は計上していませんでした。

また、集合住宅向け一括契約プラン（通称：バルクプラン）ついては、従来、オーナー／管理組合、入居者それぞれに適用される通常価格からの割引率を考慮した乗数を用い、ケーブルテレビサービス加入世帯数、高速インターネット接続サービス加入世帯数、ならびに総加入世帯数を算出していました。

このたび、「地デジ・BSパック」の本格投入にともない、地デジ・BS再送信サービスも含めた当社グループの有料サービスをご利用いただいている世帯数を把握するため、以下の定義に基づき算出した加入世帯数を、参考数値として公表することといたしました。
　1. BSデジタル再送信サービス利用世帯もケーブルテレビサービス加入世帯数として計上することが
　　　業界内で一般化していることを踏まえ、当社の地デジ・BS再送信サービス加入世帯をケーブルテ
　　　レビサービス加入世帯数として計上。
　2. ケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービスの加入世帯数は、実利用世帯数を計上
　　　（電話サービスは、従来から実利用世帯数にて計上）。

以上の定義を適用した2010年3月末の加入世帯数（参考数値）は次のとおりです。

＜参考数値＞

*7　ケーブルテレビサービスには、多チャンネルサービス、「地デジ・BSパック」並びにその他地デジ・BS再送信サービス、バルク
　　 プラン適用の地デジ・BS再送信サービスの利用世帯数が含まれています。
*8　バルクプラン利用世帯については、実利用世帯数を計上しています。

以上