2010年4月末 J:COM総加入世帯数は331万3,300世帯
－ デジタルサービス加入率は94%　－

株式会社ジュピターテレコム（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 最高経営責任者：森泉 知行）が運営する連結ケーブルテレビ会社（2010年4月末現在23社48局）の総加入世帯数^*1は、2010年4月末現在で前年同月末比3.6%、11万4,900世帯増加し331万3,300世帯となりました。また、ケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話の3サービス合計提供数（RGU合計）は、前年同月末に比べ5.7％、32万6,900増加し604万4,800となりました^*2。

2010年4月末現在のバンドル率^*3は1.82（前年同月末：1.79）となりました。また、ケーブルテレビ加入世帯のうち、デジタルサービス加入世帯数の割合を示すデジタル化率は、前年同月末の83％から94％に上昇しました。

*1  各サービスのうち、いずれか１つ以上のサービスに加入している世帯の総数　
*2  当社の連結子会社である株式会社ケーブルネット神戸芦屋が、財団法人神戸市開発管理事業団が神戸市中央区ポートアイランド
 　  地区で運営する「こうべケーブルビジョン」を2010年4月1日に譲り受けたため、当月末より加入世帯数を合算して記載しています。
　　 「こうべケーブルビジョン」の総加入世帯数は500世帯、サービス加入世帯数はケーブルテレビ500世帯、RGU合計は500です。な
　　 お、「こうべケーブルビジョン」の加入世帯数の算出方法が当社と異なるため、今後システムの統合により当社の算出方法が適用
　 　された場合、変動する可能性があります。
*3　 1世帯あたりのサービス加入数

【2010年4月末の加入世帯数】 （100未満を四捨五入、純増率は小数点以下第二位を四捨五入）
連結運営会社^*4計（23社48局）：

*4  当社は米国会計基準に基づき、過半数の株式を保有する子会社を連結対象としています。
*5　旧ケーブルウエストグループ及び旧メディアッティ・グループが提供している「ケーブルプラス電話」を含みます。

＜参考数値＞
以下(1.及び2.)の定義を適用した2010年4月末の加入世帯数（参考数値）は次のとおりです。

　1. BSデジタル再送信サービス利用世帯もケーブルテレビサービス加入世帯数として計上することが業界内で一般化していること
　　 を踏まえ、当社の地デジ・BS再送信サービス加入世帯をケーブルテレビサービス加入世帯数として計上。

　2. 従来、集合住宅向け一括契約プラン（通称：バルクプラン）については、オーナー／管理組合、入居者それぞれに適用される通常
　　 価格からの割引率を考慮した乗数を用いて算出しておりましたが、ケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービスの
　　 加入世帯数は、実利用世帯数を計上（電話サービスは、従来から実利用世帯数にて計上）。

（100未満を四捨五入）

*6   ケーブルテレビサービスには、多チャンネルサービス、「地デジ・BSパック」並びにその他地デジ・BS再送信サービス、バルクプラン　適用の地デジ・BS再送信サービスの利用世帯数が含まれています。
*7 バルクプラン利用世帯については、実利用世帯数を計上しています。