公正な競争環境の実現に向けた対応に関する総務省殿への要望書提出について

平成21年11月18日（水）に、西日本電信電話株式会社（以下、「ＮＴＴ西日本」という。）殿は、同社が把握している他事業者のＤＳＬ利用情報及び他事業者へ移行した番号ポータビリティ情報等を、販売代理店へ不適切に提供していた（以下、「本事案」という。）との報道発表を行いました。
イー・アクセス株式会社、関西ブロードバンド株式会社、株式会社ケイ・オプティコム、ＫＤＤＩ株式会社、彩ネット株式会社、ＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ株式会社、ジャパンケーブルネット株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクＢＢ株式会社、株式会社長野県協同電算、株式会社新潟通信サービス、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社マイメディア、ミクスネットワーク株式会社（以下、「接続事業者」という。）は、本事案に関して、昨年11月の発覚時点から長期に渡り、ＮＴＴ西日本殿に対して、幾度となく質問文書を送付する等により、説明を求めてきたところです。しかしながら、ＮＴＴ西日本殿から明確なご回答を頂けず、約1年が経過した現在においても、接続事業者においては未だ多くの疑問点が残っている状況です。
接続事業者は、このような状況の解決を図るために、総務省殿に「公正な競争環境の実現に向けた対応に関する要望書」を提出しましたので、お知らせします。

提出した要望書の概要は次のとおりです。

① 実効的な政策の導入
○「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」における議論により、抜本的な解決を図るために、ボトルネック設備に起因する問題や総合的な市場支配力によるグループドミナンスの問題に対処するための実効的な政策の導入を要望

② 客観的な検証可能性の観点からNTT西日本殿に対する追加的な行政指導の実施
○関係事業者は、本事案の発生原因や対策内容を正確に理解するために、ＮＴＴ西日本殿に対して、幾度となく質問文書を送付する等により、説明を求めてきたところ
○しかし、ＮＴＴ西日本殿から明確な回答を頂けず、約1年が経過した現在においても、本事案の発生プロセスや今後の対策内容等について、多くの疑問点が残っている状況
○特に、ＮＴＴ西日本殿が昨年11月の本事案の報道発表時には「削除した」としていた顧客情報データが本年6月に発見されたという点について、未だ詳細の経緯が不明
○総務省殿から、ＮＴＴ西日本殿に対して、再度行政指導を発出し、発生原因等についての説明責任の履行を要請頂くことを要望

【参考情報】本事案のこれまでの経緯

以上