NTT西日本の営業活動に関する抗議文送付について

株式会社ジュピターテレコム（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 最高経営責任者：森泉 知行）は、本日、NTT西日本の営業活動に関する抗議文を、当社グループ会社を通じて送付しましたのでお知らせします。

【NTT西日本に対して提出した抗議文の概要】

■　提出者：　株式会社ジェイコムウエスト　代表取締役　松本　正幸
■　提出先：　西日本電信電話株式会社　代表取締役　大竹　伸一　殿
■　内容：
○　NTT西日本の営業活動については、過日より、広告物の不当表示によるものを始め、「2011年のデジタル化により、J:COMのインターネットと電話のサービスは使用できなくなる」「J:COMの回線は古くて、速度が遅く、近々、J:COMの回線からNTTの回線に切り替わる」といった虚偽の説明をもって申込を勧誘する違法かつ不当な営業活動等が数々報告されていたもの。

○　このたび、2010年10月～11月初旬に、新たに次の2つの事案が発生。
? NTT西日本の営業スタッフがJ:COMのサービス加入者を訪問し「この地域で光ケーブルの導入工事を実施することになったのでJ:COMの電波が弱まる。NTTへの切換え工事を実施している」と虚偽の内容を告げて、NTT西日本サービスへの申込を勧誘した。
? NTT西日本の営業スタッフがJ:COMのサービス加入者を訪問し「CATVがなくなるので、今なら無料で切り替え工事を実施する」と虚偽の内容を告げて、NTT西日本サービスへの申込を勧誘した。

○　J:COMとしては、このような勧誘方法は、虚偽の説明をもって善良なお客さまを騙して契約を獲得する、極めて悪質かつ違法で不当な行為であり、断じて許されるものではないと認識し、事実関係の調査を要請したが、NTT西日本からは「事実は確認できない」、「今後も指導を実施していく」との回答が示されたに留まっている。

○　NTT西日本は、過日より、数々報告されているNTT西日本サービスに関する違法かつ不当な営業活動について、上述のような回答を繰り返し、NTT西日本の責任の明言を避けてきているが、お客様から報告される営業実態の内容及びその数を鑑みるに、NTT西日本に責任がないとの抗弁は、社会の一般良識に照らしても到底通用するものではない。

○　NTT西日本に対しては、昨年、他の電気通信事業者に関する情報の不適切な取扱いに関して、総務省から業務改善命令が出されたにもかかわらず、重ねて本件のような事態が生じており、J:COMとしては、NTT西日本の営業活動には重大な構造的瑕疵があるものと考えざるを得ない。

○　したがい、J:COMはNTT西日本に対し、違法かつ不当な勧誘方法を即刻改めるよう強く要請する。NTT西日本においては、NTT西日本の責任を明らかにするとともに、改善措置の策定とその実施を内容とする回答を、2010年11月30日までにJ:COM宛提出することを、本日、文書にて申し入れたもの。

当社は、今後も、他事業者による違法かつ不当な営業活動など、公正な競争環境を阻害するような行為を把握した場合には、当該事業者への警告、警察当局への告訴や行政当局への報告など、断固たる姿勢で臨む所存です。

以上