2011年　社長年頭所感（要旨） 代表取締役社長 森泉知行

あけましておめでとうございます。年頭にあたりご挨拶を申し上げます。

2011年は再浮上の年
昨年2010年を振り返ってみると、J:COMにとって非常に厳しい一年だったと思います。1995年の創立以来15年となる節目となる年に、これまでにないさまざまな出来事を経験しました。将来振り返ってみたときに「J:COMの最悪の年は2010年だった」と言えるよう、再浮上していきましょう。
　昨年初、リバティ・グローバル社がKDDI社に当社全株を売却したことに端を発した一連の事態に、社員の方々も少なからず不安になったと思います。私たち経営陣も相当のエネルギーを費やし、一連の事態がビジネスに影響することもありました。大株主が変わったという大きな変化をプラスに転じ、KDDIとのアライアンスの実を得ていくよう進めていかなくてはなりません。
　他事業者との競争はさらに激化しました。TVサービスの獲得に伸長が見られず、株価にも影響しました。競争に勝ち残っていくためには、自社の強みと弱みを分析し大所高所から戦略を立て、実行する必要があります。
　厳しい環境下、今後につながるトピックスもありました。多大なコストとエネルギーをかけて、昨年9月末にデジタル化を完了しました。これに伴う解約も発生し、痛みを伴う作業でしたが、今後の飛躍につなげていきたいと考えています。

2011年の重点課題
・KDDIとのアライアンス
　検討の段階から実行へ移すステージに来ています。ケーブルテレビはお客さまと直接ラインでつながっているサービスであり、非常に利便性が高いことが特長ですが、地域に固定されていることが弱点でもあります。今後KDDIとのアライアンスにおいて、移動体サービスとの連携を進めることで新たなサービスのチャンスが生まれてくると思います。

・ARPUの向上
　TVサービスの加入獲得は、J:COM TV My styleの投入で盛り返しました。しかし、My styleのARPU（顧客あたり月次収入）は5,000円程度のため、ARPU全体を押し下げる要因となっています。My styleはあくまでもエントリーサービスであり、これを多チャンネルサービスの加入につなげていくことが重要です。サービスの加入率を上げると同時に、新規サービスの開発に力を入れていきます。そのために新たな部門を立ち上げ、サービスを作るだけでなく広く展開することにも注力します。

・解約防止
　創立当初は競争もほとんどなく、加入獲得だけを考えていれば良かったですが、環境は大きく変わってきています。昨年CS推進本部を立ち上げましたが、同本部だけが解約に責任を持つのでなく、社員全員が責任を持たなくてはいけません。解約は、一人ひとりが止めることができるのです。

・メディア事業
　メディア事業は、J:COMグループにとって資産であり財産ですが、残念ながらまだまだそれを生かしきれていません。日本の多チャンネルマーケットはこれで終わりではないかというほど停滞しています。再び成長路線に乗せるために、各チャンネルの魅力を高める努力が必要であり、メディア事業部門の皆さんに多チャンネル業界全体を牽引していく意識を持って積極的にチャレンジしてほしいと思います。

危機感を持ち、変化をチャンスに
昨年と同じことをやっているのでは退歩と同じです。毎年、毎日、変わっていく努力をしなければ退歩してしまいます。現状を、よりよいものに変えていこうとする意識を持ち、常にチャレンジしていただきたいと思います。
例年申し上げていることですが、コンプライアンスは全ての基本です。ほとんどの方はコンプライアンスの重要性を理解しており、ごく一部の人の誤った行いによって会社全体の信頼が揺らぐ事態が引き起こされます。くれぐれもその点を忘れずに業務に取り組んでください。
厳しい環境ではありますが、危機感を共有し、一緒に頑張っていきましょう。今年も宜しくお願いいたします。