東北地方太平洋沖地震に伴うJ:COMサービス料金の取り扱いについて

このたびの地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
株式会社ジュピターテレコム（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 最高経営責任者：森泉 知行）は、2011年3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震に伴い災害救助法が適用された地域のお客さまに対し、以下の支援措置を実施します。

(1) J:COM TV、J:COM NET、J:COM PHONEの基本料金等の取り扱い
被災による設備故障や避難指示・避難勧告等によってサービスをご利用できなかったお客さまに対して、利用できなかった期間※1の基本料金等を減免します。
※サービスをご利用できなかった期間は、24時間を単位に減額日数を日割計算します。

(2) 基本料金等の支払期限の延長
被災されたお客さまよりお申し出があった場合、利用料金等の支払期限を一定期間延長します。※2
※2　請求書払いのお客さまが対象です。口座振替またはクレジットカードによるお支払のお客さまは、自動的に口座引落しとなり、支払行為が不要であることから対象外とします。

(3) 対象のお客さま
以上の支援措置は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法適用地域のお客さまを対象として実施します。

(4) お客さまからのお問い合わせ先
J:COM カスタマーセンター　0120-999-000（年中無休、AM9:00～PM9:00）

ジュピターテレコムについて http://www.jcom.co.jp/
株式会社ジュピターテレコム（本社：東京都千代田区）は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの19社50局を通じて約344万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、固定電話等のサービスを提供しています。ホームパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯）は約1,311万世帯です。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IPマルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。大阪証券取引所ジャスダック市場に上場しています（コード番号: 4817）。
※ 上記世帯数は2011年1月末現在の数字です。