公正競争確保に係るNTT東・西殿の活用業務に関する要望書の提出について

　2011年5月26日に、今次国会において、NTT東・西殿の活用業務を現行の認可制から届出制へ規制を緩和する改正NTT法が成立しました。

活用業務制度については、競争が阻害されNTTの独占回帰が進むことで中長期的には利用者の利便を損なうものとして、当社を始めとする競争事業者が廃止を訴えてきましたが、今回の規制緩和が、ユーザー利便により深刻なダメージを与えることが懸念されます。

このため、イッツ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＳＴＮｅｔ、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、沖縄通信ネットワーク株式会社、関西ブロードバンド株式会社、九州通信ネットワーク株式会社、株式会社ケイ・オプティコム、株式会社ケイ・キャット、ＫＤＤＩ株式会社、彩ネット株式会社、ジャパンケーブルネット株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社、東北インテリジェント通信株式会社、株式会社新潟通信サービス、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、北陸通信ネットワーク株式会社、北海道総合通信網株式会社、株式会社マイメディアは、NTT東・西殿の活用業務により、公正競争に支障が生じて、料金の高止まりやイノベーションの阻害といった独占の弊害が利用者に及ぶことがないよう、別添のとおり、慎重な運用を求める要望書を総務大臣へ提出しましたので、お知らせします。

以上