2012年 年頭所感　代表取締役社長　森修一

2012年は「新有料多チャンネル放送元年」

次に、2012年は私たちにとってどのような年になるのでしょうか。四つのポイントを考えてみたいと思います。

一点目は、「新有料多チャンネル元年」です。3月1日に新BS放送が31チャンネルに増加し、いよいよ日本でも「見たい映像はお金を払って見る」という時代の幕開けで、我々にとってチャンス到来です。

二点目は、地上波と衛星、ケーブルテレビが主体だった放送業界は、近年のIPTVの参入に続き、HuluなどOver The Topが本格参入し、「大競争時代」を迎えます。

三点目は、お客さまの「ニーズ分散の鮮明化」です。急速に進む少子高齢化や子どもが独立した高齢者世帯の増加、未婚の“おひとりさま”の増加など、家族のあり方が変化する中で、お客さまのニーズは細かく分散化しています。多チャンネル放送サービスに加えて、お客様のニーズを掴んだ商品戦略やコンテンツを創造しなければなりません。

四点目は、「映像を見る手段や道具が多様化」していることです。テレビやパソコンに加え、スマートフォンやタブレットなど多種多様なツールが普及します。ただ映像を見る機能だけでなく、「使い勝手の良さ」が重要な選択基準となります。
地デジ化をフックに加入獲得できた「地デジ特需」の時代は終わりました。今年からは、ケーブルテレビ本来の機能とサービスで勝負する年です。頭の切り替えをお願いします。

重点施策 ―現場重視と積極的なM&A

大競争時代をどのように勝ち残っていくのか、今年の重点施策をお話しします。

■CATV事業部門
第一に、「契約加入数(RGU)重視」から「売上高・利益重視」への転換です。
安価なサービスでひたすら契約を取るのではなく、売上高と利益の大きさを重視し、ARPU(世帯あたり収益)の高いお客さまの獲得数と金額の合計を評価します。

二番目に、世帯構成の変化やニーズの分散化に対応した商品戦略を展開していきます。
若い世代向けにインターネットを軸とした商品を、「ZAQ」のキャラクターも活用して訴求します。一方で、高齢の方が使い易いサービスの開発も必要です。さらに、地域の特性に応じたきめ細かい営業活動と機動性をもった営業活動を皆さんにお願いします。また、これからは法人営業も強化していきたいと考えています。

三番目に、「契約は成約してからのフォローが半分」をモットーに、お客さまサービスをさらに拡充していきます。昨年7月にカスタマーリレーション統括本部を立ち上げました。人員強化により、カスタマーセンターの応答率は大幅に向上し、解約率も劇的に改善しました。

四番目に、「コミュニティサービスパートナー」を目指すということです。コミュニティチャンネルの拡充に加えて、私たちが拠って立つ基盤である「地域」に密着する生活支援企業としての新事業を展開します。

■メディア事業部門
今後3年でメディア事業の売上と利益を現状の何倍にもしたいと考えています。そのためには、既存のチャンネルを強化拡充することが不可欠です。映像関係の企業の合従連衡が起こるなかで、制作会社やチャンネルの買収も、積極的に進めていきます。

■技術部門
基幹ネットワークの一層の堅牢化に努め、「公共の器」としての企業の社会的責任を果たします。更に、新規技術のR&Dとサービスの拡充が重要となります。次世代STBの開発を急ぐことと、目指す姿である「J:COM Everywhere」の実現に向け、さまざまな技術的サポートが不可欠です。

■J:COMグループ全体
最も肝心なことは、各ブロック、各局、各センターなど「営業現場」の強化です。本社組織の大幅な簡素化を図り、間接部門の人員をスリム化し、営業現場に配置します。ひとりでも多くの社員が加入拡大や解約防止の現場に出る体制をとって行きたいと考えています。

二つ目は積極的なM&Aです。ケーブルテレビ事業においても、メディア事業においても、M&Aは重要な戦略であると位置づけています。さらに「J:COM Everywhere」を実現するための生活支援事業など、私たちにないものを積極的なM&Aで構築していきたいと考えています。

三番目には、KDDI、住友商事の両株主との連携・リソースの活用を進め、さらなる相乗効果を生み出していきたいと考えています。

今年は市場から認められるだけの成長を維持しながら、大競争時代を勝ち抜き、当社の中長期の更なる発展のための基盤を固める手立てを打たねばならない年です。そのためには収益の拡大とコストの削減が不可欠です。難しい経営の舵取りの一年となりますが、役職員皆さんの理解と協力をお願いします。
更に、我々はケーブルテレビ業界最大の事業者としての責任と自覚をもって、業界の発展に寄与していきましょう。業界の発展なくしてJ:COMの発展はありません。皆さんのさらなる奮起を期待します。

2012年1月
株式会社ジュピターテレコム
代表取締役社長
森 修一

（本資料はジュピターテレコム社長・森修一の社員向け挨拶の抜粋です）