J:COM 30th ANNIVERSARY

ニュースリリース

企業情報ニュースリリース

2012年3月7日

株式会社ジュピターテレコム
KDDI株式会社

J:COMバックボーン回線のKDDI統合IPコア網への切替について

株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森 修一)は3月15日より順次、全国五大都市圏に展開するJ:COMのサービスエリア間を結ぶバックボーン回線を、KDDI株式会社(KDDI、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:田中 孝司)の統合IPコア網に切り替え、J:COMネットワークの増強と信頼性の向上を図ります。まず、札幌~東京間の回線から開始し、順次その他のエリア間に展開することで2012年中にトラフィック(通信量)の約7割を移行し、2013年中に切り替えを完了する予定です。

J:COMとKDDIは2010年8月よりアライアンスの検討を開始し、サービスの相互販売や電話事業の連携等を実施してきました。このバックボーン回線の切り替えは、両社のアライアンスを一層深めるものです。

スマートフォン・タブレット端末の普及や動画コンテンツの利用増加に伴い、インターネットサービスを中心に今後更なるトラフィックの増加が想定されています。また、J:COMは従来テレビ、インターネット、電話のサービス毎にバックボーンネットワークを構成していましたが、サービス展開の柔軟性を図れるネットワーク構築も必要となってきました。こうしたことから、J:COMは、加入者増加に伴う将来的なトラフィック増加や新サービスの追加にも対応可能な柔軟性の高いネットワークの構築を計画しておりましたが、今回KDDIが提供する統合IPコア網にサービスを集約化することで、トラフィック増への対処だけでなく、信頼性の確保や運用コストの抑制を図ることが可能となります。

KDDIの統合IPコア網は、KDDIの各サービス(au回線、auひかり、ケーブルプラス電話等)の    バックボーンを統合して収容しています。今回、J:COMがバックボーン回線(テレビ、電話、ネット)としてKDDIの統合IPコア網を利用することによって、トラフィックの集約効果により、ネットワーク利用の効率性を更に高めることができます。

KDDIの統合IPコア網は、品質制御に優れた特長を持つMPLS*技術を採用しています。MPLSは拠点間を論理パスで構築することによって、高い機密性を確保するとともに、網内の一部に障害が発生した場合でもパスを高速に切り替えることで通信が途絶する時間を最小限に抑えることが可能となります。 
*Multi-Protocol Label Switchingの略。データ転送の高速化と経路の使い分けを実現するパケット伝送技術。

J:COMとKDDIは今後もアライアンスを強化して、サービスの向上と両社のお客様満足度の向上を図ります。

J:COMバックボーン回線の切替前後

<切替前>

前.bmp

矢印.bmp

<切替&集約後>

後.bmp

 

ジュピターテレコムについて http://www.jcom.co.jp/
株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区)は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの16社51局を通じて約363万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しています。ホームパス世帯(敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯)は約1,364万世帯です。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IPマルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。大阪証券取引所ジャスダック市場に上場しています(コード番号: 4817)。
※ 上記世帯数は2012年1月末現在の数字です。

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