NTTファイナンス株式会社による料金請求・回収業務の統合に係る
意見申出書の提出について

　弊社は、株式会社明石ケーブルテレビ、株式会社秋田ケーブルテレビ、旭川ケーブルテレビ株式会社、株式会社アミックスコム、イー・アクセス株式会社、石垣ケーブルテレビ株式会社、イッツ・コミュニケーションズ株式会社、入間ケーブルテレビ株式会社、更生会社　株式会社ウィルコム、株式会社ＳＴＮｅｔ、株式会社エヌ・シィ・ティ、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、株式会社エム．ビー．エス、沖縄通信ネットワーク株式会社、香川テレビ放送網株式会社、金沢ケーブルテレビネット株式会社、関西ブロードバンド株式会社、北ケーブルネットワーク株式会社、九州通信ネットワーク株式会社、九州テレ・コミュニケーションズ株式会社、近鉄ケーブルネットワーク株式会社、株式会社ケイ・オプティコム、株式会社ケイ・キャット、株式会社ＫＣＮ京都、ＫＤＤＩ株式会社、Ｋｎｅｔ株式会社、ケーブルテレビ株式会社、ケーブルテレビ徳島株式会社、株式会社広域高速ネット二九六、高知ケーブルテレビ株式会社、こまどりケーブル株式会社、株式会社コミュニティネットワークセンター、彩ネット株式会社、狭山ケーブルテレビ株式会社、株式会社ＣＣＪ、株式会社シー・ティ・ワイ、ジャパンケーブルネット株式会社、株式会社ジュピターテレコム、湘南ケーブルネットワーク株式会社、上越ケーブルビジョン株式会社、仙台ＣＡＴＶ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、丹南ケーブルテレビ株式会社、株式会社中海テレビ放送、中讃ケーブルビジョン株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社、株式会社ティエイエムインターネットサービス、株式会社テレビ岸和田、株式会社テレビ鳴門、東京ケーブルネットワーク株式会社、東京ベイネットワーク株式会社、東北インテリジェント通信株式会社、鳥取中央有線放送株式会社、となみ衛星通信テレビ株式会社、株式会社長崎ケーブルメディア、株式会社新潟通信サービス、社団法人日本ケーブルテレビ連盟、株式会社ニューメディア、株式会社東阿波ケーブルテレビ、東松山ケーブルテレビ株式会社、株式会社ひろしまケーブルテレビ、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ふれあいチャンネル、株式会社ベイ・コミュニケーションズ、北陸通信ネットワーク株式会社、北海道総合通信網株式会社、株式会社マイメディア、ミクスネットワーク株式会社、株式会社南東京ケーブルテレビ、三原テレビ放送株式会社、ＵＱコミュニケーションズ株式会社、ゆずの里ケーブルテレビ株式会社、計74社を代表して、本日（平成24年3月13日（火））、総務大臣に対し、NTTファイナンス株式会社殿による料金請求・回収業務の統合に係る意見申出書を提出いたしましたので、お知らせいたします。

　本年2月2日、日本電信電話株式会社殿及びNTTファイナンス株式会社殿より、東日本電信電話株式会社殿及び西日本電信電話株式会社殿、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ殿、並びにエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社殿の料金の請求・回収業務の統合が発表されました。本施策は、NTTグループの1億3千万人に上るユーザーの「ヒト・モノ・カネ・情報」といった経営資源が統合されるものであり、公正競争環境確保のためにこれまで講じられてきた移動体通信業務分離やNTT再編等の措置をないがしろにするものです。以上の問題意識をもとに、上記74社中66社は、こうしたNTTグループの組織の再統合・独占回帰により、公正競争に支障が生じて、料金の高止まりやイノベーションの阻害といった弊害が利用者に及ぶことがないよう、同2月15日に要望書を提出しているところです。
　今回の意見申出書は、要望書と同様の主張に加え、本施策、または本施策に伴い実施が想定される施策について、具体的に電気通信事業法や日本電信電話株式会社等に関する法律を含む累次の公正競争要件への違反、潜脱の有無等の判断、及びその考え方等の提示を総務大臣に求めるものになります。
提出した要望書は別紙のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上