ニュースリリース
2012年4月2日
株式会社ジュピターテレコム
入社式挨拶「新入社員の皆さんに伝えたいこと」
197名の新入社員の皆さん、心からお祝いします。夢と希望と自信を持って仕事に臨んでください。
昨年の7月に10年来の国家的事業であった地上波テレビ放送のデジタル化が行われ、東日本大震災で延期をしていた東北3県も3月末で無事に完了しました。昨年10月と今年の3月から新BS放送が相次いで開始され、BS放送は有料無料合わせて31チャンネルとなりました。
当社は今年を「新有料多チャンネル放送元年」ととらえ、いよいよ我が国でも「見たいテレビのチャンネルはお金を払って見る」という欧米のような習慣が視聴者の皆さんに根付くチャンスの年としています。
一方で、最近の民放地上波を見ていますと、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末への映像配信サービス等、放送と通信の融合時代を象徴するかのように、大競争時代に突入したこの業界のテレビCMが溢れ返っています。
また、少子高齢化社会を迎えて日本の人口構成は、両親と子どもといったファミリー層を中心とする世帯構成から、高齢者層や若者の単身世帯が増加するなど大きく変化しています。
我々ケーブルテレビ事業者も、多チャンネルサービスやインターネット、固定電話といったいわゆる「トリプル・プレー」だけでは勝ち抜けない激動の時代に突入しています。
幸い、当社はケーブルテレビ事業に加えて、いわゆるコンテンツ即ち番組供給事業であるメディア事業部門を持ち、映像配信ビジネスにおいて一番肝心な番組・コンテンツを提供し、あるいは自ら制作する機能も持っています。
そして、大競争時代を勝ち抜く最大の武器、他のメディアには無く、我々ケーブルテレビ業界だけが持っている最大の強みは『地域密着型企業』であるということです。
テレビでCMを流して電話やWEBで加入申し込みを受けるだけではなく、毎日毎日当社の社員がお客さまのご家庭を訪問し、きめ細かいサービスが出来ることは当社にあって他社に無い強みです。
また、当社のケーブルは既に日本の総世帯数の約17%に当たる900万世帯の視聴者のご家庭に繋がっています。この大競争時代を将来に渡ってケーブルテレビ事業者が勝ち残って行くためには、コミュニティチャンネルを含め、このケーブル回線を活用した生活支援サービスを開発し、お客さまとのつながりを深めることが大変重要になってきます。
当社は、お客さまのお家を戸別訪問する営業スタッフが約2,500人働いています。また、当社自前のカスタマーセンターでは約2,000人の社員が毎日お客さまのお問い合わせや加入申し込みを受け付けています。そして約1,800人の当社の技術系社員と3,000名の社外協力会社の皆さんが、毎日毎日加入契約をされたお客さまのご家庭を訪問して、受信機器の設置を行っています。また、全国100ヵ所のジェイコムショップに毎日多くのお客様が訪問されます。これがJ:COMの経営の原点です。
当社は放送業界にあって決して華やかな会社ではなく、毎日現場が一件、また一件とコツコツと契約を積み重ねていく、ドブ板営業・ご用聞き営業の地味な会社です。このことだけは今日この場で頭を切り替えてください。
当社はお客さまのご家庭のリビングやお茶の間に上げていただける数少ない事業者です。それだけに法令順守・コンプライアンスが非常に重要な会社でもあります。一人ひとりが法令順守を心がけ、長年培われてきたJ:COMの信用を損なうことの無いように肝に銘じて下さい。
現場を見てお客さまのニーズを的確に汲み上げ、今後どのようなサービスがお客さまから求められているのか、何をすればどんどん変化してゆく世の中においてお客さまの心を掴み、加入者を拡大して行けるのか、皆さんのフレッシュな頭とセンスを生かし、常に主体性を持ってどんどん会社に提案をしてほしいと思います。
新しい時代の新しいサービス、新しいビジネスモデルはフレッシュな皆さんから生まれることを期待しています。そしてJ:COMが新入社員全員にとって豊かさと夢を叶える職場になることを祈念して、私の歓迎のご挨拶といたします。
2012年4月
株式会社ジュピターテレコム
代表取締役社長
森 修一
(本資料はジュピターテレコム社長・森修一の新入社員向け挨拶の抜粋です)
ジュピターテレコムについて http://www.jcom.co.jp/
株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区)は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの16社51局を通じて約364万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しています。ホームパス世帯(敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯)は約1,366万世帯です。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IPマルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。大阪証券取引所ジャスダック市場に上場しています(コード番号: 4817)。
※上記世帯数は2012年2月末現在の数字です。