NTTファイナンス株式会社による料金請求・回収業務の統合に係る
要望書の提出について

　弊社は、更生会社　株式会社ウィルコム、株式会社ＳＴＮｅｔ、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、沖縄通信ネットワーク株式会社、関西ブロードバンド株式会社、九州通信ネットワーク株式会社、Ｋｎｅｔ株式会社、彩ネット株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社、株式会社ティエイエムインターネットサービス、東北インテリジェント通信株式会社、株式会社新潟通信サービス、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、北陸通信ネットワーク株式会社、北海道総合通信網株式会社、株式会社マイメディア、ＵＱコミュニケーションズ株式会社を代表して、本日（平成24年６月２8日（木））、総務大臣に対し、NTTファイナンス殿による料金請求・回収業務の統合に係る要望書を提出いたしましたので、お知らせいたします。
　東日本電信電話株式会社殿及び西日本電信電話株式会社殿、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ殿、並びにエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社殿の料金の請求・回収業務のNTTファイナンス殿による統合については、平成24年3月23日（金）に、総務省殿から上記NTTグループ各社に対し行政指導が発出され、NTTグループ各社に一定の措置を講じること、及び当該措置内容を毎年度報告することが要請されましたが、当該報告内容や検証結果、検証に係る判断基準等が未だ公開されていないことから、可能な限り速やかに公開することで、本件に係る公正競争上の課題について広く認識を深めると共に、外部検証性を確保して頂けるよう、要望書を提出いたしました。
　また、本施策については審議会等の場において定期的・永続的に十分な検証を行うこと、今後新たにNTTグループの統合等に係る施策が検討される場合に備え、事前に審議、検証することも、併せて要望しております。

　提出した要望書は別紙のとおりです。
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