J:COM 30th ANNIVERSARY

ニュースリリース

企業情報ニュースリリース

2013年4月1日

株式会社ジュピターテレコム

2013年 入社式挨拶

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多数の応募者の中を勝ち抜いてきた新入社員の皆さん、健闘をたたえると共に、心からお祝い申し上げます。夢と希望と自信を持って輝かしい社会人としての第一歩を踏み出してください。

J:COMはケーブルテレビ業界で最大の34%のシェアを有する企業です。テレビ放送、インターネット、固定電話の3サービスのいずれかひとつ以上に加入されている加入者数は375万世帯、有料多チャンネル放送加入者は311万世帯で、スカパーやIPTVを含めた有料多チャンネル放送業界全体では25%前後を占め、スカパーに次ぐ大きさです。また事業規模の約一割を、ムービープラスやJ SPORTSなど、放送番組を提供するチャンネル事業やコンテンツを制作する映画事業など、いわゆるメディア事業が占めていることも、当社の特徴です。当社はケーブル回線を通して3つのサービスを提供するケーブル事業と、コンテンツを提供するメディア事業の二つの事業を持った日本で唯一の会社です。

J:COMは利益を追求する私企業であると同時に、国民の大切なインフラを預かっている企業であるということを記憶してください。

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一方、就職活動の際には皆さんが意識していなかったであろう、当社の営業現場のこともお話しておきます。当社では、約7,500名もの営業マンや作業員が、毎日毎日、お客さまを訪問し、加入契約や機器の設置等を行っています。まるで蟻が地を這うような地道な仕事をしている会社、これがJ:COMの本当の姿です。このようなビジネスモデルを継続できる根本には、J:COMが長年培ってきた信用があり、それは社員一人ひとりのコンプライアンス・法令順守から生まれていることを肝に銘じておいてください。

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ケーブルテレビ業界を取り巻く環境は大変厳しさを増しています。ケーブルテレビの加入者の伸びは鈍化する一方で、衛星放送事業者のみならず、新たに台頭してきたIPTVやOTT(オーバー・ザ・トップ)との競争はますます激しくなっています。少子高齢化社会の到来は、ファミリー層がお客様の中心であったケーブルテレビにとって、新たな商品開発と販売方法の組成が不可欠な状況になっています。この厳しい競争の時代を勝ち抜くために、当社は何を考え、何を実行しようとしているのでしょうか。「J:COM Everywhere」という「コミュニティ・サービスパートナー(生活支援企業)」としての基本理念を中期戦略の軸とし、競合先には無くて当社が持っている、戸別訪問やコミュニティチャンネルといった地域社会・地域住民の皆さんに密着した企業としてのさまざまな「強み」を生かし、新規加入者の獲得や解約防止のための新しい試みにチャレンジしています。メディア事業においても、新たなサービスの創造やコンテンツ制作事業など、川上・川下へのバリューチェーンの拡大に注力しています。

新入社員の皆さんも、是非そのフレッシュで柔軟な感性と頭脳をフル回転させてわれわれの戦列に参加されることを期待しています。当社には、年功序列はありません。皆さんは、自身の個性と向き不向きは慎重に見極めながら、自分の実力を磨いて思う存分に能力を発揮できるさまざまな職種にチャレンジしていただきたいと思います。

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最後になりましたが、住友商事株式会社とKDDI株式会社による当社株式の公開買い付け(TOB)に関して説明しておきます。

二社合計で当社株式の約71%を保有する住友商事とKDDIの両株主が、4月10日を応募期限として、両者以外の少数株主の保有する残りの全株式を取得するためTOBを行っています。両株主は非上場化によって、当社の企業価値をより一層向上させるため、両者の経営資源をより一層積極的に投入し、更にはケーブルテレビ業界第二位のジャパンケーブルネット株式会社との統合を図るとしています。具体的なことはまだ決まっていませんが、この統合が実現すれば、国民の財産である巨大なインフラを預かる当社の責任と重要性はますます高まることとなります。新入社員の皆さんは、上場企業であるか非上場企業であるかに関わらず、当社の事業に対して大いなる自信と誇りをもっていただきたいと思います。

皆さんの奮起を期待して私の祝辞とします。

2013年4月1日
株式会社ジュピターテレコム
代表取締役社長
森 修一

ジュピターテレコムについて http://www.jcom.co.jp/
株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区)は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの11社50局を通じて約375万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しています。ホームパス世帯(敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯)は約1,391万世帯です。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IPマルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。大阪証券取引所ジャスダック市場に上場しています(コード番号: 4817)。    ※上記世帯数は2013年2月末現在の数字です。

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