ニュースリリース
2015年3月17日
株式会社ジュピターテレコム
組織改正と人事異動のお知らせ
株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:牧 俊夫)は4月1日付で組織改正及び人事異動を実施しますのでお知らせします。
1. 組織改正について
旧JCNとの合併によるシナジー効果の早期かつ確実な発揮を図り、より効率的に業務を遂行するため現行組織を再編します。
【本部、部における改正・変更】
a. 事業戦略部門の廃止、グループ戦略本部とサービス戦略本部の再編・統合
・機動的かつ迅速な意思決定を図るため、事業戦略部門を廃止し、グループ戦略本部とサービス戦略本部 を 統合・再編の上、新「グループ戦略本部」とし、会長・社長直轄の組織とする。
b. サイバーセキュリティ推進室の新設
・サイバーセキュリティ脅威の深刻化に対応するため、会長・社長の直轄組織として「サイバーセキュリティ推進室」と、配下に「サイバーセキュリティ推進部」を新設する。
c. エンタテインメント事業推進室の新設
・広告営業、加入者向けイベントや有料イベント等の企画・制作・運営、キャラクターグッズの企画・制作・販売等について、事業化を推進するため、ケーブルTV事業部門に「エンタテインメント事業推進室」と、配下に「イベント事業部」「キャラクター事業部」を新設する。
d. 関東南ブロックと神奈川ブロックの統合
・4月1日付で、関東南ブロック傘下の㈱ジェイコム湘南と神奈川ブロック傘下の㈱ジェイコム鎌倉が合併することを機に、ブロック機能集約化のため、関東南ブロックと神奈川ブロックを統合し、新「関東南ブロック」とする。
e. 関西東ブロック、関西西ブロックおよび関西南ブロックの新設
・ 関西エリアの営業力強化を図るため、効率的かつ戦略的な営業推進機能を担う3ブロック(「関西東ブロック」「関西西ブロック」「関西南ブロック」)を新設する。
f. 業務企画室の改称
・業務企画室を「CEO室」に名称変更する。
g. ケーブルTV事業部門内の新設部署等
・J:COM局以外のケーブルテレビ事業者に設備等を外販する営業を担当するため、ケーブルTV事業統括本部に「ソリューション事業部」を新設する。
・MVNOやWiMAX、公衆Wi-Fi等の無線系サービスの戦略立案と開発のため、商品企画本部に「モバイル事業部」を新設する。
・集合住宅の管理会社や仲介会社への営業戦略立案と推進のため、法人営業本部に「法人営業第三部」を新設する。
・「電力事業推進部」を法人営業本部からケーブルTV事業統括本部に移管する。
・プロモーション本部の「プロモーション推進部」は「プロモーション戦略部」に、「Webコミュニケーション部」は「プロモーション推進部」にそれぞれ名称変更する。
*組織変更図はこちら(200KB; PDFファイル)をご覧ください。
a. 部門長、本部長、部長等の異動 ※ 社名のないものは㈱ジュピターテレコムの役職です。
氏名 | 新職(4月1日付) | 旧職 |
中井 芳紀 | 常務執行役員 兼 ㈱ジェイコムウエスト 代表取締役社長 (6月 ㈱ジェイコムウエスト代表取締役社長退任予定) |
常務執行役員 関西統括本部長 兼 ㈱ジェイコムウエスト 代表取締役社長 |
古賀 祐治 | 上席執行役員 兼 ㈱ジェイコム札幌 代表取締役社長 (6月 ㈱ジェイコム札幌代表取締役社長退任予定) |
上席執行役員 兼 ㈱ジェイコム札幌 代表取締役社長 |
森元 晴一 | 上席執行役員 情報システム・資材部門長 兼 サイバーセキュリティ推進室長 |
上席執行役員 情報システム・資材部門長 |
田口 和博 | 上席執行役員 渉外担当役員 兼 渉外部長 |
上席執行役員 事業戦略部門 副部門長 |
村山 直樹 | 上席執行役員 メディア事業部門長 | メディア戦略本部 副本部長 |
西尾 武 | 執行役員 兼 ㈱ジェイコム札幌 社長補佐 (6月 ㈱ジェイコム札幌代表取締役社長就任予定) |
執行役員 技術サポート本部長 |
足立 好久 | 執行役員 関西統括本部長 兼 ㈱ジェイコムウエスト 取締役副社長 (6月 ㈱ジェイコムウエスト代表取締役社長就任予定) |
関西統括本部 副本部長 |
堀田 和志 | 執行役員 ケーブルTV事業部門 副部門長 | ― |
宮島 隆 | 執行役員 情報システム・資材部門 副部門長 兼 資材本部長 |
― |
平山 準 | サイバーセキュリティ推進部長 | システム統括部長 |
野崎 健 | CEO室長 兼 業務企画部長 |
― |
小川 純市 | グループ戦略本部 副本部長 兼 マーケティング部長 |
サービス戦略本部 副本部長 兼 マーケティング部長 |
米 陽一 | 経営管理本部 副本部長 兼 予算管理部長 |
予算管理部長 |
峯 順一 | ― | 経営管理本部 副本部長 |
平野 進 | 人事部長 | 管理部長 |
木川 良則 | 管理本部長 兼 法務部長 兼 管理部長 |
管理本部長 兼 法務部長 |
岡田 壮祐 | 情報システム本部長 兼 システム統括部長 |
情報システム本部長 |
藤川 勝博 | 情報システム本部 副本部長 兼 システム運用部長 |
情報システム本部 本部長補佐 |
渡辺 敏男 | ― | 情報システム本部 副本部長 兼 システム運用部長 |
小森 智幸 | ケーブルTV事業統括本部 副本部長 兼 電力事業推進部長 |
法人営業本部 副本部長 兼 電力事業推進部長 |
高倉 利行 | ケーブルTV事業企画部長 | ケーブルTV事業企画部 副部長 |
鈴木 達也 | ソリューション事業部長 兼 ㈱ジュピタービジュアルコミュニケーションズ 代表取締役社長 (6月 ㈱ジュピタービジュアルコミュニケーションズ代表取締役社長退任予定) |
㈱ジュピタービジュアルコミュニケーションズ 代表取締役社長 |
柚木 輝久 | 通信事業部長 | ケーブルTV事業企画部長 |
大山 淳子 | モバイル事業部長 | ― |
澁谷 康雄 | 法人営業本部長 兼 法人営業第三部長 |
㈱ジェイコムイースト 調布局長 |
熊山 寿之 | 法人営業第一部長 | 法人営業第一部 副部長 |
千田 貞文 | プロモーション本部長 兼 プロモーション戦略部長 |
関西統括本部 副本部長 兼 関西統括本部 営業統括部長 |
町塚 栄介 | プロモーション推進部長 | Webコミュニケーション部長 |
櫻井 俊一 | エンタテインメント事業推進室長 兼 キャラクター事業部長 (6月 ㈱ジュピタービジュアルコミュニケーションズ代表取締役社長就任予定) |
プロモーション本部長 兼 プロモーション推進部長 |
佐藤 裕一 | イベント事業部長 | イベント推進部長 |
加藤 治伸 | お客さまサポート本部長 兼 ㈱ジェイコム北関東 代表取締役社長 (6月 ㈱ジェイコム北関東代表取締役社長退任予定) |
埼玉ブロック長 兼 ㈱ジェイコム北関東 代表取締役社長 |
堀川 広二 | 技術サポート本部長 | お客さまサポート本部 副本部長 |
髙平 太 | コミュニティチャンネル本部長 兼 ㈱ジェイコム湘南 代表取締役社長 (6月 ㈱ジェイコム湘南代表取締役社長退任予定) |
関東南ブロック長 兼 ㈱ジェイコム湘南 代表取締役社長 |
牟田口 新一郎 | 関東南ブロック長 (6月 ㈱ジェイコム湘南代表取締役社長就任予定) |
業務企画室長 兼 業務企画部長 |
西森 英樹 | 千葉ブロック長 兼 ㈱ジェイコム東葛葛飾 代表取締役社長 (6月 ㈱ジェイコム東葛葛飾代表取締役社長退任予定) |
千葉ブロック長 兼 ㈱ジェイコム東葛葛飾 代表取締役社長 兼 東葛・葛飾局長 |
今井 達雄 | 埼玉ブロック長 兼 ㈱ジェイコム南横浜 代表取締役社長 (6月 ㈱ジェイコム南横浜代表取締役社長退任予定) (6月 ㈱ジェイコム北関東代表取締役社長就任予定) |
神奈川ブロック長 兼 ㈱ジェイコム南横浜 代表取締役社長 |
野橋 和弘 | 関西東ブロック長 兼 ㈱ジェイコムウエスト 高槻局長 |
㈱ジェイコムウエスト 大阪セントラル局長 |
植田 展生 | 関西西ブロック長 | ㈱ジェイコムウエスト 神戸三木局長 |
原 清 | 関西南ブロック長 兼 ㈱ジェイコムウエスト 東大阪局長 |
㈱ジェイコムウエスト 堺局長 |
小竹 完治 | ― | 法人営業本部長 |
島 彰宏 | ― | お客さまサポート本部長 |
木下 伸 | メディア事業部門 副部門長 | 事業戦略部門 副部門長 兼 サービス戦略本部長 |
長谷 一郎 | メディア戦略本部長 兼 メディア事業統括部長 |
メディア戦略本部 副本部長 兼 メディア事業統括部長 |
平本 善一 | メディア戦略本部 本部長補佐 | CATV営業部長 |
高木 明夫 | CATV営業部長 | CATV営業部 担当部長 |
坂上 弘享 | 技術企画本部 副本部長 兼 技術戦略部長 |
技術戦略部長 |
新井 篤 | 技術運用本部 副本部長 | 技術運用本部 本部長補佐 |
坂本 愼二 | 技術運用本部 本部長補佐 | 技術企画本部 本部長補佐 |
中村 公彦 | 東京中央技術センター長 ㈱ジェイコム多摩 代表取締役社長 (6月 ㈱ジェイコム多摩代表取締役社長退任予定) |
㈱ジェイコム多摩 代表取締役社長 兼 多摩局長 |
氏名 | 新職(4月1日付) | 旧職 |
平岩 光現 | 東葛・葛飾局長 (6月 ㈱ジェイコム東葛葛飾代表取締役社長就任予定) |
㈱ジェイコムイースト 東関東局長 |
内山 賢治 | ㈱ジェイコム船橋習志野 代表取締役社長 (6月 ㈱ジェイコム船橋習志野代表取締役社長退任予定) |
㈱ジェイコム船橋習志野 代表取締役社長 兼 船橋・習志野局長 |
塩見 将洋 | 船橋・習志野局長 (6月 ㈱ジェイコム船橋習志野代表取締役社長就任予定) |
㈱ジェイコム東京 南エリア局長 |
鈴木 清隆 | ㈱ジェイコム川口戸田 代表取締役社長 (6月 ㈱ジェイコム川口戸田代表取締役社長退任予定) |
㈱ジェイコム川口戸田 代表取締役社長 兼 川口・戸田局長 |
蒲原 成人 | 川口・戸田局長 (6月 ㈱ジェイコム川口戸田代表取締役社長就任予定) |
㈱ジェイコムさいたま 所沢局長 |
三木 雅人 | ㈱ジェイコム日野 代表取締役社長 (6月 ㈱ジェイコム日野代表取締役社長退任予定) |
㈱ジェイコム日野 代表取締役社長 兼 日野局長 |
西村 秀雄 | 日野局長 (6月 ㈱ジェイコム日野代表取締役社長就任予定) |
㈱ジェイコム小田原 取締役 |
谷津 幸利 | 多摩局長 (6月 ㈱ジェイコム多摩代表取締役社長就任予定) |
㈱ジェイコム武蔵野三鷹 取締役 |
市川 和夫 | ㈱ジェイコム大田 代表取締役社長 (6月 ㈱ジェイコム大田代表取締役社長退任予定) |
㈱ジェイコム大田 代表取締役社長 兼 大田局長 |
柳田 聡 | 大田局長 (6月 ㈱ジェイコム大田代表取締役社長就任予定) |
㈱ジェイコムウエスト 高槻局長 |
清水 正康 | ㈱ジェイコム中野 代表取締役社長 (6月 ㈱ジェイコム中野代表取締役社長退任予定) |
㈱ジェイコム中野 代表取締役社長 兼 中野局長 |
内藤 一彦 | 中野局長 (6月 ㈱ジェイコム中野代表取締役社長就任予定) |
法人営業第一部長 |
森田 敬一 | ㈱ジェイコム港新宿 代表取締役社長 (6月 ㈱ジェイコム港新宿代表取締役社長退任予定) |
㈱ジェイコム港新宿 代表取締役社長 兼 港・新宿局長 |
前田 泰洋 | 港・新宿局長 (6月 ㈱ジェイコム港新宿代表取締役社長就任予定) |
㈱ジェイコムイースト 町田・川崎局長 |
沼田 信輔 | 南横浜局長 (6月 ㈱ジェイコム南横浜代表取締役社長就任予定) |
通信事業部長 |
河村 幸治 | ㈱ジェイコム東京 南エリア局長 | 人事部長 |
荒井 明 | ㈱ジェイコムイースト 調布局長 | ㈱ジェイコム東葛葛飾 取締役 |
吉田 馨 | ㈱ジェイコムイースト 東関東局長 | 神奈川ブロック 営業統括部長 |
松葉 憲二 | ㈱ジェイコムイースト 群馬局長 | 法人営業第二部 副部長 |
小松 俊一 | ㈱ジェイコムさいたま 所沢局長 | ㈱ジェイコム南横浜 取締役 |
矢端 雅子 | ㈱ジェイコムイースト 町田・川崎局長 | ㈱ジェイコムイースト 町田・川崎局 お客さまサービス推進部長 |
湯沢 光一郎 | ㈱ジェイコム北関東 熊谷局長 | ㈱ジェイコム東葛葛飾 取締役 |
牧野 克好 | ㈱ジェイコムウエスト 京都みやびじょん局長 | ㈱ジェイコムウエスト 北河内局長 |
脇阪 博人 | ㈱ジェイコムウエスト 大阪セントラル局長 | ㈱ジェイコムウエスト 東大阪局長 |
市來 孝康 | ㈱ジェイコムウエスト 北河内局長 | ㈱ジェイコムウエスト りんくう局長 |
河原 功一 | ㈱ジェイコムウエスト 神戸三木局長 | ㈱ジェイコムウエスト 宝塚川西局長 |
奥田 恭三 | ㈱ジェイコムウエスト 宝塚川西局長 | ㈱ジェイコムウエスト 京都みやびじょん局長 |
元家 英一 | ㈱ジェイコムウエスト 吹田局長 | ㈱ジェイコム千葉セントラル 取締役 |
山家 聡 | ㈱ジェイコムウエスト 大阪局長 | 札幌カスタマーセンター長 |
石原 哲也 | ㈱ジェイコムウエスト 堺局長 | ㈱ジェイコムウエスト 大阪局長 |
川崎 浩一 | ㈱ジェイコムウエスト りんくう局長 | 関西オペレーションセンター長 |
長澤 修一 | アスミック・エース㈱ 代表取締役社長 | アスミック・エース㈱ 代表取締役副社長 |
寺嶋 博礼 | ジュピターエンタテインメント㈱ 代表取締役社長 | ジュピターエンタテインメント㈱ Movie Plus部長 |
宮田 昌紀 | ― | ジュピターエンタテインメント㈱ 代表取締役社長 兼 アスミック・エース㈱ 代表取締役社長 |
株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区)は、1995 年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの30社74局(2015年1月1日時点)を通じて約505万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しています。ホームパス世帯(敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯)は約1,939万世帯です。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IP マルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。
※上記世帯数は2014年12月末現在の数字です。