ニュースリリース
2015年12月15日
株式会社ジュピターテレコム
「募金オンデマンド」による募金活動の強化について
東日本大震災による被災地の復興を支援
株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:牧 俊夫、以下 J:COM)は、来年で発災より5年をむかえる東日本大震災の記憶を風化させない意味からも、改めて被災地の復興支援に関する活動に取り組みます。その第一弾として、「募金オンデマンド」による募金活動の再開と、東北の被災地の状況と復興に向けた取り組みを紹介するJ:COMオリジナル番組を、「募金オンデマンド」で配信いたします。
1. 内容
2011年3月11日の東日本大震災の発災から来年で5年を迎えますが、東北の復興への道のりはまだ半ばと言われています。他方で、震災の記憶が月日の経過と共に風化することへの懸念の声も上がっています。J:COMは震災の記憶を風化させないこと、復興への関心を持ち続け、地域社会再生への思いを被災した方々と共有することが重要と考え、このたび東北の震災復興をテーマとして継続的な支援活動をすることとしました。
活動の第1弾として、「募金オンデマンド」の機能を強化し、12月15日(火)より、被災された地域での活動を記録した2本の番組の配信を開始いたします。「募金オンデマンド」は、J:COMのビデオ・オン・デマンド(VOD)サービスを活用し、リモコンひとつでご家庭にいながらにして簡単に募金ができる仕組みです。対象のコンテンツをご購入いただくと、お支払いただいた代金のうち消費税を除くすべての収益がJ:COMを通じ対象団体に寄付されます。
今回配信する番組は、いずれも震災被災地の現在の状況を伝えるJ:COMオリジナル制作の番組です。お客さまには「募金オンデマンド」による募金と番組視聴を通して、被災地の現状について知っていただくことができます。今後も番組タイトルを順次追加し、記憶の風化を防いでいきたいと考えております。
さらに、タブレットによる情報提供サービス「くらしのナビゲーション」からも募金ができるようにする仕組みを新たに加えました。これまでテレビやスマートフォンからの募金に加えて、これはタブレット*からも手軽に募金が可能となる予定です。* iPhoneおよびiPadでは募金できません。
J:COMは、今後も東北復興を支援する取り組みを拡大、継続してまいります。
2. 開始日
番組の配信開始:2015年12月15日(火)
- ※「くらしのナビゲーション」での募金受付日は決定次第、ホームページでお知らせします。
URL: http://www.jcom.co.jp/corporate/csr/community/contribution.html
3. 配信番組
番組名 | 立ち上がれ!若武者たち | ダニエル・ゲーデと東北の今 |
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番組内容 | 震災と原発事故から大きなダメージを受けた福島県南相馬市。この地に新たな祭り「サムライフェス」を根付かせ、地域に活気を取り戻そうとする若者の取組みに密着した番組。 | 震災後より毎年東北の被災者を応援する演奏ツアーを行っている、ウイーン・フィル元コンサートマスターのダニエル・ゲーデ。2014年の彼らの室内楽演奏と、2012年に訪問した宮城県岩沼市の現在の姿を伝えるライブ&ドキュメント。 |
番組の長さ | 約24分 | 約55分 |
募金額 | 300円、500円、1,000円のいずれかより選んで募金できます (※消費税別。番組内容は金額が異なっても同一です) |
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寄付先 | この番組に寄せられた募金は、南相馬市のサムライフェス実行委員会に寄付されます。 | この番組に寄せられた募金は、東日本大震災からの復興を支援する団体等へ寄付されます。 |
備考 | J:COMテレビにて2015年12月に放送 | J:COMテレビにて2015年3月に放送 |
「募金オンデマンド」とは
J:COMは2006年12月より、VOD(ビデオ・オン・デマンド)サービス「J:COMオンデマンド」で「募金オンデマンド」を開始しました。お客さまに対象コンテンツを購入いただくと、その売上が募金として寄付先団体に寄付される仕組みです。テレビ画面を見ながら、リモコン操作一つで簡単に募金することができます。募金金額は、月々のお支払金額と一緒にお客さまに請求されます。*購入時に消費税分が上乗せされます。
ジュピターテレコムについて
株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区)は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州・山口エリアの29社74局を通じて約498万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話、モバイル等のサービスを提供しています。ホームパス世帯(敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯)は約1,955万世帯です。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IP マルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。
- ※上記世帯数は2015年9月末現在の数字です。