｢平成２８年熊本地震｣の被害に伴う支援について

このたびの熊本県を中心に発生した地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
株式会社ジュピターテレコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：牧俊夫、以下 J:COM）は、平成28年（2016年）4月14日に発生した｢平成28年熊本地震｣に伴い災害救助法が適用された地域のお客さまに対し、以下の支援措置を実施します。

1．放送・通信サービス料金等の支援措置

（1）J:COM TV、J:COM NET、J:COM PHONEの基本料金等の取り扱い

避難指示・避難勧告等によってサービスをご利用できなかったお客さまに対して、お客さまからのご申告により、利用できなかった期間^*1の基本料金等を減免します。

（2）基本料金等の支払期限の延長

被災されたお客さま（請求書払いの方に限る）よりお申し出があった場合、基本料金等の支払期限を一定期間延長します。

（3）当社機器の修理・交換等費用の取り扱い

被災により当社機器の修理・交換等が必要となったお客さまに対して、修理・交換等に要する費用を減免します。

2．電気料金等の支援措置

被災により｢J:COM電力家庭用コース｣を全くご利用できなかった場合に、お客さまからのご申告により、その期間^*2の基本料金を減額します。

3．対象のお客さま

以上の支援措置は、｢平成28年熊本地震｣に係る災害救助法適用地域のお客さまを対象として実施します。

4．お客さまからのお問い合わせ先

支援措置についてのお問合せは下記センターにて受付いたします。
J:COM カスタマーセンター　0120-914-000（年中無休、AM9:00～PM6:00）

*1｢J:COM TV｣｢J:COM NET｣｢J:COM PHONE｣がご利用できなかった期間は、日割りで減額精算します。
*2｢J:COM電力家庭用コース｣がご利用できなかった期間は、電気使用量等を元に確認させていただき、日割りで減額精算します。

ジュピターテレコムについて

http://www.jcom.co.jp/

株式会社ジュピターテレコム（本社：東京都千代田区）は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州・山口エリアの27社74局を通じて約503万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話、モバイル等のサービスを提供しています。ホームパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯）は約1,961万世帯です。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IP マルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。

※上記世帯数は2015年12月末現在の数字です。