2023年　年頭所感

2023年1月4日

JCOM 株式会社

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（本資料は、J:COM代表取締役社長：岩木　陽一の社員向け年頭挨拶の抜粋です。）

あけましておめでとうございます。 2023年の年頭所感を申し上げます。

＜2022年の振り返り＞

2022年は、コロナ禍も3年目となり、また想定していなかった戦争によるエネルギー危機や世界的なインフレ、さらには円安等により、お客さまの行動様式の変化が進み、事業面でもコンテンツや機器の調達に影響が出ました。
そのような厳しく流動的な状況下でしたが、社員の皆さんの様々な取組みにより、大きなトラブルなく事業を継続することができたこと、改めて皆さんの努力に感謝を申し上げます。

その中で、いくつかの明るいニュースもありました。

一つは、チャネル銀河の『#居酒屋新幹線』です。放送や配信だけでなく、SNSの活用やEC連動で地域活性化にも貢献した功績で、津田悠子プロデューサーは昨年の「ケーブルマン・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。メディア・エンタテインメント事業部門が取り組んでいる360度展開と、地域貢献とが結びついた素晴らしい成果であったと思います。

次に、トライベック株式会社の「Webユーザビリティランキング2023」において、PCサイトでの3位、スマホサイトでの2位獲得。主要15業界150社の中で当社のWebサイトが昨年の「圏外」から一躍上位に評価されました。関係者の地道な改善努力の賜物であり、当社のブランド向上にも貢献するものです。
更に、全社でのCX推進活動により、昨年もNPSは継続して改善しており、これも各部門での取組みの成果だと考えています。

一方で、事業面では従来のオペレーションでの限界も見えて来ており、新たな打ち手を講じる必要があります。

＜2023年のスタートにあたり＞

このような状況下、年頭に当たって先ほど会長からもお話があったように、私はいよいよ変革を実行に移していく時期だと考えています。
変革に必要なのは、既存事業の構造改革により持続的に成長できる事業とすることと、同時に新たな事業機会に取組むことだと考えています。

2022度からスタートした部門横断の7つのタスクフォースでは、中長期の事業課題の検討を行うなかで、いくつかの新たな事業機会についても提案して頂いています。タスクフォースの目的については、既に皆さんに共有していますので詳細にはふれませんが、インフラ戦略、地域戦略、系列外局向けビジネス拡大、マーケティング戦略、データドリブン、コンテンツマーケティング、そして新技術活用の7テーマと、新たにブランド戦略もテーマに加えて検討を加速しています。

これらのタスクフォースで検討している案件の中から、新たな事業機会を獲得するいくつかの重要な施策を来年度に向けて実行に移して行きたいと考えています。

一点補足しておくと、タスクフォースでは新たな事業機会だけではなく、既存事業の「お客さまへの提供価値を高める」という、企業の戦略においてより本質的なことについてももちろん検討しています。

提供価値とは、お客さまがその製品やサービスに支払って頂くお金に見合う価値のことです。これは、通信のスピードやコンテンツの内容といった分かり易いものだけではなく、お客さまサポートの品質や、使い易いWebサイトやアプリ、対応の早さなども含みます。
これらをいかに「お客さまにご納得頂ける価格で提供できるか」が我々の成長の原動力になります。

次は、変革のもう一方の柱の構造改革についてです。
年末に、日本の労働生産性はOECD加盟38か国中27位というニュースが出ました。この「日本の労働生産性が低い」という話は働き方改革の際によく引き合いに出されるので耳にしたことがあるかと思います。実際には各国の労働契約形態の違いや海外生産移転の影響等もあるので正確な比較ではないという指摘はあるものの、日本企業が他のOECD加盟国と比べて労働集約的であり過ぎるという指摘は、欧米企業との比較でも間違っていないと思います。

そしてその典型例がケーブルテレビ事業者、つまり当社ではないかと私は思います。もちろん、DX等の取組みにより改善はされていますが、未だに営業も、サポートも、技術も、オペレーションも最後は人手に頼っている状況は大きく変わっていません。何を守りながら何を止めるのか、何が無料で何を有料化するのか、早急に手を付けて行かなければなりません。

当然ながら、構造改革には痛みも伴います。しかし、コロナのせいだけでなくお客さまやお客さまの価値観は大きく変化しています。我々だけ今までと同じようなオペレーションをしていても、お客さまが求める価値は提供できません。ぜひ、社員全員がこの点を理解して頂いて、皆さんと一緒に取組んで行きたいと考えています。

皆さんには何度もお伝えしていますが、私たち経営の基本方針は、「次世代に成長する会社を遺していく」ということです。そのためには、今日お話しした構造改革と新規事業機会への取組みが必須です。
特に各リーダーの皆さんには、原点に立ち戻って、自分はそのために何を為すべきか、新年にあたってよく考えて行動に移して頂きたいと思います。本年もよろしくお願いします。