2024年　年頭所感

2024年1月4日
JCOM株式会社

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（本資料は、J:COM 代表取締役社長：岩木　陽一の社員向け年頭挨拶の抜粋です。）

2024年の年頭所感を申し上げます。

新年早々、元日の「令和６年能登半島地震」、2日の羽田空港での事故のニュースに、大きな衝撃を受けました。
震災で亡くなられた方のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々や事故に関わった方々に謹んでお見舞いを申し上げます。

当社においても、年始にも拘わらず、技術部門、NOC、管理本部やSL部門等、地震の対応や他のCATV事業者さまの被害の把握等に努めて頂いた皆さん、本当に有難うございました。また、コールセンターや技術サポート、番組制作を含め、事業継続のために年末年始も勤務して頂いた従業員の皆さんにお礼を申し上げます。

＜昨年の振り返り＞
さて、年始にあたって昨年を振り返ると、2023年はJCOM株式会社（J:COM）にとって、「変革の始動の年」でした。
昨年度から重要な経営課題を部門横断のタスクフォース等で検討してきましたが、それを今年度は中長期の戦略に昇華すべく、24年度からの新しい中期経営計画の策定に向けて経営企画部門を中心に各部門と議論を重ねています。また、昨年4月には「サステナビリティ経営推進室」を新設し、中期の経営基盤となるサステナビリティ経営の取組みも開始しました。

事業面でも新たな取組みを行い、事業変革を進める中でも足下の業績は堅調に推移しています。
また、タスクフォースでの検討を踏まえ、コミュニティチャンネルの内容を見直すとともに、J:COMチャンネルにて『こちらJ:COM安心安全課』の放送を開始しました。これはアーカイブコンテンツとしても地域社会に貢献する内容になっています。

サービス面では、生みの苦しみを乗り越えてTVの新機軸である「シン・スタンダード」をリリースしました。このサービスはお客さまの視聴スタイルを踏まえて放送とVODの融合を図ったものですが、パラマウント社との提携によりサービス内容を強化したように、今後も更に良いサービスに進化させていくべきものと考えています。

こうした活動が評価され、社外からの評価を頂くこともできました。
全国65局の「地域プロデューサー」が自治体・企業・団体とつながり、地域活性イベントの企画・立案や情報発信を行っている点が特に評価され、経済広報センターが主催する「第39回企業広報大賞」を受賞しました。

また、トライベック社の「Webユーザビリティランキング2024〈企業サイト（PC・スマホ）編〉」において、第1位を獲得しました。こうした評価は、関係者の日頃の努力の賜物であり、当社のブランド向上に貢献するものです。

一方、お客さまからの評価においては、今年度もまだ課題を残した状況となっています。
基本的には安定したサービス提供ができているものの、障害時の速報体制においては課題を残しました。

＜2024年について＞
さて、2024年はいよいよ新たな中期経営計画を実行する年です。
新中期経営計画では、外部環境の変化をJ:COMの成長機会と捉え、暮らしと社会の進化に貢献するビジョンの実現を目指します。3つの重要な事業領域:Life／Entertainment／Localが2030年までにどのように変化・進化するかを見据え、そこからのバックキャストでJ:COMが果たすべき役割を実行します。

また、KDDIからケーブルテレビ関連事業を本年1月1日付けで承継し、CATV事業者さま向けも含めたBtoB、BtoG事業の強化・拡大を図ります。
こうした事業活動により、お客さまへの提供価値を高め、当社の事業成長とブランド価値の向上を図ります。
更にサステナビリティ経営により、事業の成長と環境社会の持続性の両立を目指します。

サステナビリティ経営においては、これまで以上にみなさん一人ひとりの「はたらくことへの満足度」（ウェルビーイング）を重視するとともに、キャリア成長を支援し、その結果個人と会社の成長につなげることを目指します。

繰り返しますが、2023年は「変革の始動の年」となりました。2024年からは、暮らしと社会の進化に貢献するという2030年のビジョンを実現できるよう、新中期経営計画をしっかりと実行していきたいと思います。

新中期経営計画で取組むべき課題は多く、チャレンジングなテーマもありますが、これが実現できた時にはJ:COMはレガシーな事業者ではなく、お客さまに期待される価値を提供できる、成長する企業に変わることが出来るのではないか、と考えています。

その実現に向けて、新たな一年、皆さんとともに努力して行きたいと思います。本年もよろしくお願いします。