2025年　年頭所感

2025年1月6日
JCOM株式会社

（本資料は、J:COM 代表取締役社長：岩木　陽一の社員向け年頭挨拶の抜粋です。）

あけましておめでとうございます。2025年の年頭所感を申し上げます。
初めに、年末年始にも事業継続のため、勤務していただいた従業員の皆さんに心より感謝を表します。

まず、2024年末の嬉しいお知らせ2つから振り返りたいと思います。
当社の企業サイトが、「WEBサイトユーザービリティランキング2025」において、PC・スマホ両部門で国内企業初となる2年連続での２冠を達成しました。お客さまの体験価値向上のために、従業員の皆さんが努力されたことに敬意を表します。
また、㈱MM総研の対外発表資料によれば、「J:COM MOBILE」の回線契約数がMVNO業界で上位となる4位にランクインしました。競争の激しいモバイル市場の中で、皆さんが日々細やかにご案内いただいた結果だと思います。私たちはまだまだ成長の途中ではありますが、皆さんの努力が、お客さま提供価値の向上に繋がっていることを実感しています。

さて、2024年はサステナビリティ経営と中期経営計画がスタートした重要な年となりました。
中期経営計画に基づく2024年度の計画は、皆さんの努力で概ね計画通り推移していますが、新規エリアへの展開やでんき加入者数、メディアの広告売上など、重要なKPIで計画を下回っているものもあり、ここは迅速にキャッチアップしていく必要があります。一方で、インフラ戦略やコンテンツ戦略、新規事業である金融事業への取り組みは着実に進捗しており、また、ケーブルやメディアのパートナー戦略では新たな動きも出始めています。中期経営計画はあくまで計画であり、お客さまや市場環境の変化に応じて柔軟に軌道修正を行うことも必要ですが、大事なことは2030年の目指す姿として掲げた「暮らしのうれしいと地域のゆたかさを進化させるパートナー」となれるよう、従業員全員がスピード感をもって取り組むことだと考えています。

次に、中期経営計画のベースの考え方となっているサステナビリティ経営についてです。以前からもお伝えしているとおり、J:COMのサステナビリティ経営は、事業とかけ離れた社会貢献活動ではなく、事業活動を通じてお客さまや街や地域に良い影響を与えていくことだと考えています。よって、サステナビリティ経営のために特別に何かすることを考えるのではなく、自分の現在の仕事やこれから取り組もうとしていることが、どのようにサステナビリティ経営の実践に繋がっていくのか、という視点で考えるようにしていただけると良いと思います。

拠点訪問の際に、ある地域プロデューサーから、今まで自分が携わってきた仕事の価値や意味が、サステナビリティ経営方針を見て、より深く理解できた、という話も聞くことができ、とても嬉しく思いました。サステナビリティ経営初年度の昨年は、その背景や考え方を一人ひとりが理解する「認知と理解」の期間でしたが、これからはサステナビリティ経営を当社に必要不可欠なものと「共感」して、私たち一人ひとりが体現していけるようになりたいと考えています。

さて、2025年は、成長戦略を本格的に実行に移す年です。
私が社長に就任した時からお伝えしているとおり、次世代のために成長できる会社にすることが、今の経営幹部のミッションだと考えています。成長する会社になるためには、私たちは積極的にトランスフォーメーションに挑戦していかなければなりません。昨年から取り組んでいるFTTH化をはじめ、配信サービスへのシフト、次期基幹システムの構築と商品のシンプル化など、お客さまの目線に立った変革を進めていきます。また、「J:COM BUSINESS」として展開を開始したソリューション事業の拡大や、既存事業における新たなパートナーとの提携も、会社のポートフォリオの変革という観点からも、非常に重要と捉えています。
生成AIの活用は、いよいよ実装段階まできました。バーチャル組織「AI-CoE」を中心に、各部署で施策を進めています。AIの活用は、オペレーションの最適化や高度化もさることながら、将来におけるお客さま接点を維持し、よりパーソナライズされた顧客体験を提供するためにも必須であると考えています。このような様々な変革を、2025年には着実に実行していきたいと思います。

こうした変革を推進していくために、会社は従業員の皆さんを後押しするとともに、皆さん自身の成長やキャリアアップを支援します。そのために、「長期人財戦略PT」を組成し、人事制度や人材育成の検討を開始しました。従業員一人ひとりの能力と価値を最大化することで、皆さんのキャリアアップと当社の競争力向上を同時に実現することを目指していきます。これは、サステナビリティ経営方針に定める「ウェルビーイングの実現」につながると考えています。

最後に、今年J:COMは30周年を迎えます。この30年の間に経営形態や事業内容は変化してきましたが、2025年初めのこの時点において、私たちは市場で競争することができる規模であり、コアとなる事業やインフラを有し、優秀で勤勉な人財と皆で協力し合う企業文化を持っています。
私たちの市場は、変化が速く競争の厳しい市場ですが、30年の間に築きあげてきたものをベースに新しい成長を産み出していける立ち位置にいるということです。節目の今年を、この先も続くJ:COMのストーリーにおける新たな変革の年にするため、心を一つにチャレンジしていきましょう。
本年もよろしくお願いします。