J:COM　2025年3月期　連結業績について
営業収益7,776億円、営業利益1,191億円

2025年6月27 日
JCOM株式会社

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JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木 陽一）は、2025年3月期の連結業績について、以下の通りお知らせいたします。
当社は詳細な決算内容を開示しておりませんが、前期決算の概要をステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的にお知らせするものです。

■ 連結業績ハイライト（2024年度）

■ 2024年度の振り返り

＜業績について＞　
2024年度は、物価上昇にともなう人件費やエネルギー燃料価格の高騰により工事費および設備維持コストへ大きな影響がありました。また継続する円安によりコンテンツや機器の調達コストも高止まりし、厳しい環境での事業運営となりました。
このような事業環境の下、2024年度の当社グループ連結の営業収益は7,776億円となりました。契約形態変更に伴う会計処理の影響のあった電力収入を控除した営業収益は前年比6.7％の増収となりました。
EBITDAは前年度のメディア事業再編による一時益の反動減もあり前期比0.9％減の2,376億円、営業利益は前期比1.4％増の1,191億円となりました。当社株主帰属当期純利益は税制改正影響及び非支配持分影響により前期比2.5％減の718億円となっております。

＜2024年度の主な取り組み＞
中期経営計画（24-27年度）の初年度として、中計に掲げる構造改革、事業変革等の基本方針を実行フェーズに移し、競争力の強化に向けたFTTHへの本格シフトを推進しました。映像サービスでは、映像配信サービス「J:COM STREAM」における「TELASA」の提供開始や、海外OTT事業者との協業も拡大しコンテンツ強化に取り組みました。またソリューション事業では、企業・自治体向けのブランド「J:COM BUSINESS」を始動するなど、グループの事業拡大に向けた変革の基盤づくりを実行しました。
サステナビリティ経営の取り組みでは、脱炭素社会の実現を目指すべく、グループ目標を20年前倒し、「2030年度カーボンニュートラル達成^*」という新たな目標を設定しました。
今後も、中計目標の達成に向けた持続的事業成長を実現すべく、聖域なき事業構造の見直しと事業変革、新規事業領域へのチャレンジを推進して参ります。

_{*事業活動におけるCO２排出量約11万t（2020年）を100％削減}

■ 2025年度の方針

国内の多チャンネル市場、インターネット市場の伸びの鈍化、資源価格の高騰やお客さまニーズの多様化など、事業を取り巻く環境が激しく変化する中、FTTH化の推進、事業変革・周辺領域拡張、新規事業領域への進出に加え、抜本的な構造改革によるコスト効率化を推進します。

当社グループは、生活インフラを支える企業として事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けて今後もチャレンジを続けてまいります。