2010年7月30日
株式会社ジュピターテレコム

連結子会社の合併に関するお知らせ

株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 最高経営責任者:森泉 知行)の連結子会社である株式会社ジェイコム東京(J:COM 東京、本社:東京都練馬区、代表取締役社長:高橋 進)と、同じく連結子会社である株式会社城北ニューメディア(J:COM 台東、本社:東京都台東区、代表取締役社長:三原 健)の両社は、2010年7月29日の取締役会において、下記の通り合併することを決定いたしましたので、お知らせします。

1. 合併の目的・意義
両社はJ:COMグループのケーブルテレビ会社として、東京都内の各サービスエリアでケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話のサービスを提供しております。競争環境が急速に変化する中、当社は連結子会社間の合併を通じて、共通機能の集約化と経営資源の最適配分によるグループ経営の効率化を進め、J:COMグループ全体の競争力強化を図ります。
今回の合併により、㈱ジェイコム東京の総加入世帯数は約39万世帯*、潜在的なお客さま基盤の数であるホームパス数は約123万世帯*となります。今後、一層の財務体質強化と経営効率化を行い、より強固な経営基盤を構築してまいります。*2010年6月末現在時点の合算

2. 合併の要旨
(1)合併の日程
   合併決議取締役会   2010年7月29日
   合併契約書締結   2010年7月29日
   ㈱城北ニューメディア 株主総会決議 2010年8月26日
   ㈱ジェイコム東京 株主総会決議  2010年8月31日
   合併期日    2010年11月1日 (予定)

(2)合併の方法
   ㈱ジェイコム東京を存続会社とする吸収合併

3. 合併する会社の概要等 (2009年12月期)

商   号 ㈱ジェイコム東京 (存続会社) ㈱城北ニューメディア
事業内容  有線テレビジョン放送事業
電話事業、インターネット接続事業
有線テレビジョン放送事業
電話事業、インターネット接続事業
 サービスエリア 東京都杉並区、練馬区、墨田区、
中央区勝どき(一部)、小金井市、
国分寺市、府中市、埼玉県和光市、
新座市
東京都台東区
設立年月日  1987年5月19日 1985年5月16日
 本社所在地 東京都練馬区高野台5-22-1 東京都台東区台東4-17-1
代表者 代表取締役社長 高橋 進 代表取締役社長 三原 健
 資本金 75億24百万円 19億20百万円
大株主及び持分比率 ㈱ジュピターテレコム 95.81% ㈱ジュピターテレコム 97.92%

尚、本件は連結子会社同士の合併であるため、当社グループの連結業績に与える影響はありません。

【参考資料】合併後の㈱ジェイコム東京概要
 <会社概要>

商   号 ㈱ジェイコム東京 (存続会社)
事業内容 有線テレビジョン放送事業
電話事業、インターネット接続事業
サービスエリア

東京都杉並区、練馬区、墨田区、台東区、中央区勝どき(一部)、
小金井市、国分寺市、府中市、埼玉県和光市、新座市

設立年月日 1987年 5月19日
本社所在地 東京都練馬区高野台5-22-1
代表者 代表取締役社長 高橋 進
資本金   75億24百万円   (2009年12月期ベース)
大株主及び持分比率  ㈱ジュピターテレコム 95.89% (2009年12月期ベース)

<事業規模>

ホームパス* 1,232,200世帯
総加入世帯数* 389,000 世帯
売上高**  37,943百万円
営業利益** 5,587百万円
*2010年6月末時点の合算
**2009年12月時点の単純合算。売上高、営業利益は日本基準

ジュピターテレコムについて http://www.jcom.co.jp/
株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区)は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの23社49局を通じて約334万世帯(2010年6月末現在)のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、固定電話のサービスを提供しています。ホームパス世帯(敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯)は約1,282万世帯(2010年6月末現在)です。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IPマルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。大阪証券取引所ジャスダック市場に上場しています(コード番号: 4817)。

この発表文にはジュピターテレコムおよびその関係会社の将来または将来の経営予測に関する事項が含まれています。この発表文で述べまたは暗示しているこれらの事項には、各種のリスク・不確定な要素などが含まれており、従って、将来における当社の今後の実績・活動内容・業績などの実質的結果と異なることがあります。