2010年11月29日
株式会社ジュピターテレコム

連結子会社の合併に関するお知らせ

 

株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 最高経営責任者:森泉 知行)の連結子会社である株式会社ジェイコム北九州(J:COM北九州、本社:北九州市八幡東区、代表取締役社長:北川 文雄)と、同じく連結子会社である株式会社ジェイコム福岡(J:COM福岡、本社:福岡市中央区、代表取締役社長:北川 文雄)は、11月26日に開催された両社の株主総会において、下記の通り合併することが決議されましたので、お知らせします。合併後は商号を株式会社ジェイコム九州(J:COM 九州)に変更し、九州最大規模のケーブルテレビ会社としてサービスを展開する予定です。

1. 合併の目的・意義
両社はJ:COMグループのケーブルテレビ会社として、福岡県内の各サービスエリアでケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話のサービスを提供しております。競争環境が急速に変化する中、当社は連結子会社間の合併を通じて、共通機能の集約化と経営資源の最適配分によるグループ経営の効率化を進め、J:COMグループ全体の競争力強化を図ります。今回の合併により、J:COM 九州 の総加入世帯数は約27万世帯*1、潜在的なお客さま基盤の数であるホームパス数は約120万世帯*1となります。今後、一層の財務体質強化と経営効率化を行い、より強固な経営基盤を構築してまいります。尚、本件は連結子会社同士の合併であるため、当社グループの連結業績に与える影響はありません。
*12010年9月末現在時点の合算

2. 合併の要旨
(1)合併の日程
両社株主総会決議    2010年11月26日
合併期日     2011年1月1日(予定)
(2)合併の方法  ㈱ジェイコム北九州を存続会社とする吸収合併
(3)新商号  ㈱ジェイコム九州 (予定)

3. 合併する会社の概要等

商   号

㈱ジェイコム北九州 (存続会社) ㈱ジェイコム福岡

主な事業内容

有線テレビジョン放送事業
電気通信事業
電気通信役務利用放送事業
電気通信事業

サービスエリア*2

北九州市、遠賀郡水巻町・遠賀町・岡垣町、宗像市、福津市、中間市 福岡市、古賀市、糟屋郡新宮町・粕屋町、糸島市
設立年月日 1989年 10月20日 1995年11月24日
本社所在地 北九州市八幡東区東田1-6-7  福岡市中央区那の津3-13-10 
代表者 代表取締役社長 北川 文雄  代表取締役社長 北川 文雄 
資本金 24億47百万円  32億円 
大株主及び持分比率 ㈱ジュピターテレコム 86.7%  ㈱ジュピターテレコム 74.8% 

【参考資料】合併後の会社概要
 
 <会社概要 (予定)>

商   号

㈱ジェイコム九州

主な事業内容

電気通信役務利用放送事業
電気通信事業

サービスエリア*2

北九州市、遠賀郡水巻町・遠賀町・岡垣町、宗像市、福津市、中間市、福岡市、古賀市、糟屋郡新宮町・粕屋町、糸島市
設立年月日 2011年 1月1日
本社所在地 福岡市中央区那の津3-13-10
代表者 代表取締役社長 北川 文雄
資本金 24億47百万円   (2009年12月期ベース)
大株主及び持分比率 ㈱ジュピターテレコム 79.2% (2009年12月期ベース) 

 

 <事業規模> 

ホームパス*3 1,201,500世帯
総加入世帯数*3 271,200 世帯
売上高*4 23,930百万円
営業利益*4 2,482百万円

*2一部地区を除きます。サービスエリア内であっても、建物によってはご利用いただけない場合があります。    
*32010年9月末時点の合算
*42009年12月時点の単純合算。売上高、営業利益は日本基準。

ジュピターテレコムについて http://www.jcom.co.jp/
株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区)は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの22社50局を通じて約339万世帯(2010年10月末現在)のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、固定電話等のサービスを提供しています。ホームパス世帯(敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯)は約1,298万世帯(2010年10月末現在)です。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IPマルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。大阪証券取引所ジャスダック市場に上場しています(コード番号: 4817)。

この発表文にはジュピターテレコムおよびその関係会社の将来または将来の経営予測に関する事項が含まれています。この発表文で述べまたは暗示しているこれらの事項には、各種のリスク・不確定な要素などが含まれており、従って、将来における当社の今後の実績・活動内容・業績などの実質的結果と異なることがあります。