2016年1月29日
株式会社ジュピターテレコム

株式会社ジェイコムイーストと株式会社ジェイコム小田原の合併に関するお知らせ

株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:牧 俊夫)の連結子会社である、株式会社ジェイコムイーストと株式会社ジェイコム小田原の二社は、本日開催の取締役会において、2016年4月1日(予定)に合併することを決議いたしました。本件は、2016年3月実施予定の株主総会*1における承認をもって正式決定となり、合併後、株式会社ジェイコムイーストが存続会社となります。

合併後の株式会社ジェイコムイーストの総加入世帯数は約95万5,500世帯*2、潜在的なお客さま基盤の数であるホームパス数は約355万7,500世帯*2となります。二社の合併により事業基盤を強化し、これまで以上に地域での存在感と競争力を高めていきたいと考えています。なお、ジェイコム小田原は合併後も小田原局として存続し、引き続き地域での事業展開を担います。

1.合併の目的・意義

ジェイコムイーストのサービスエリアは、ジェイコム小田原のエリアと近隣であることから、両社が合併することで営業ノウハウの共有を図り、営業活動において機動的かつ効果的な展開が期待できます。合併を通じて事業基盤をさらに強固なものとして加入獲得を推進するとともに、共通機能の集約化と経営資源の最適配分により、グループ経営の効率化及び競争力強化を図ります。

2.合併の要旨

(1)合併期日
2016年4月1日(予定)
(2)合併の方法
㈱ジェイコムイーストを存続会社とする吸収合併

3.合併する会社の概要等

商号 ㈱ジェイコムイースト ㈱ジェイコム小田原
サービスエリア*3 (東関東局)千葉県鎌ヶ谷市、我孫子市、柏市、野田市、白井市 (西東京局)東京都東久留米市、小平市、西東京市、東村山市、清瀬市 (相模原・大和局)神奈川県相模原市、大和市、愛甲郡愛川町 (板橋局)東京都板橋区 (群馬局)群馬県高崎市、前橋市、安中市、渋川市 (調布局)東京都調布市、世田谷区 (世田谷局 / 町田・川崎局)東京都狛江市、世田谷区、稲城市、町田市、神奈川県川崎市麻生区、多摩区、横浜市青葉区、相模原市 (秦野・伊勢原局)神奈川県秦野市、伊勢原市 (江戸川局)東京都江戸川区 (かながわセントラル局)神奈川県大和市、座間市、綾瀬市、海老名市、横浜市瀬谷区 (横浜テレビ局)神奈川県横浜市中区、西区、磯子区、南区 (仙台キャベツ局)宮城県仙台市青葉区、宮城野区、泉区、若林区、黒川郡富谷町、大和町 神奈川県小田原市、開成町、南足柄市
設立年月日 1995年1月10日 1989年9月5日
本社所在地 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 神奈川県小田原市板橋888番地
代表者 代表取締役社長
堀田 和志
代表取締役社長
山田 文雄
資本金 150億5,600万円 16億9,250万円
主要株主 ㈱ジュピターテレコム ㈱ジュピターテレコム

【参考】合併後の会社概要 

商号㈱ジェイコムイースト
サービスエリア*3 (東関東局)千葉県鎌ヶ谷市、我孫子市、柏市、野田市、白井市 (西東京局)東京都東久留米市、小平市、西東京市、東村山市、清瀬市 (相模原・大和局)神奈川県相模原市、大和市、愛甲郡愛川町 (板橋局)東京都板橋区 (群馬局)群馬県高崎市、前橋市、安中市、渋川市 (調布局)東京都調布市、世田谷区 (世田谷局 / 町田・川崎局)東京都狛江市、世田谷区、稲城市、町田市、神奈川県川崎市麻生区、多摩区、横浜市青葉区、相模原市 (秦野・伊勢原局)神奈川県秦野市、伊勢原市 (江戸川局)東京都江戸川区 (かながわセントラル局)神奈川県大和市、座間市、綾瀬市、海老名市、横浜市瀬谷区 (横浜テレビ局)神奈川県横浜市中区、西区、磯子区、南区 (仙台キャベツ局)宮城県仙台市青葉区、宮城野区、泉区、若林区、黒川郡富谷町、大和町 (小田原局)神奈川県小田原市・開成町・南足柄市
設立年月日 1995年1月10日
本社所在地 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
資本金 150億5,600万円
主要株主 ㈱ジュピターテレコム
ホームパス*2 約355万7,500世帯
総加入世帯数*2 約95万5,500世帯
  • *1株式会社ジェイコムイーストは、会社法第796条に基づく簡易合併により、株主総会は開催いたしません。
  • *22015年12月末時点の単純合算
  • *3一部地区を除きます。サービスエリア内であっても、建物によってはご利用いただけない場合があります。

神奈川県のJ:COMエリア

ジュピターテレコムについて

http://www.jcom.co.jp/

株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区)は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州・山口エリアの29社74局を通じて約503万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話、モバイル等のサービスを提供しています。ホームパス世帯(敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯)は約1,961万世帯です。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IP マルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。

  • 上記世帯数は2015年12月末現在の数字です。