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ニュースリリース

企業情報ニュースリリース

2016年3月17日

株式会社ジュピターテレコム

組織改正と人事異動のお知らせ

株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:牧 俊夫)は4月1日付で組織改正及び人事異動を実施しますのでお知らせします。

1.組織改正について

(1)「オムニチャネル推進室」の新設

ジュピターショップチャンネル株式会社の50%株式取得完了に伴い、早期にシナジー創出に向けた検討・実行を行うため、会長・社長直轄の組織としてショップチャンネルを所管する「オムニチャネル推進室」を新設する。

(2)「法人営業本部」の再編・分割

取引先の拡大に伴い、「法人営業本部」を「法人営業第一本部」と「法人営業第二本部」に分割し、それぞれ取引先別に「法人営業第一部」、「法人営業第二部」「法人営業第三部」を配置する。また、「法人営業第二本部」配下に、関西エリアの法人向け営業を担う「関西法人営業部」を新設する。

(3)関東エリアにおけるブロック再編

各ブロック傘下局のサービス提供エリアの連続性等を考慮するとともに、1ブロックあたりの傘下局数の適正化による業務効率化のため、関東エリアのブロックを現状の7ブロックから8ブロックに再編する。

(4)「関西統括本部」の廃止とそれに伴う部の新設

機動的な意思決定を図るため「関西統括本部」を発展的に解消・廃止し、人事・管理、法人営業、プロモーションの3分野については関西駐在機能を担う組織を関連本部内に新設する。人事・管理機能は「管理本部」配下に「関西管理部」を、プロモーション機能は「プロモーション本部」配下に「関西プロモーション推進部」をそれぞれ新設する。法人営業については(2)に記載のとおりとする。

(5)「監査役業務部」の新設

監査役の職務を補佐するため、監査役会・監査役の直属組織として「監査役業務部」を新設する。

(6)「グループ戦略部」と「マーケティング部」の再編

全社におけるデータ活用高度化戦略の企画・推進機能を「マーケティング部」に集約することに伴い、「データ戦略企画部」に改称する。また、「マーケティング部」が所管していた一部業務(マーケット・競合分析、ブランド戦略等)は、「グループ戦略部」に移管する。

(7)「技術企画部」の再編・分割

より迅速な業務遂行を図るため「技術企画部」を「プラットフォーム企画部」と「アクセスネットワーク企画部」に分割する。

*組織変更図はこちらPDFファイルをご覧ください。

2.人事異動について

2-1.部門長、本部長、部長等の異動

※社名のないものは㈱ジュピターテレコムの役職です。

氏名 新職 (4月1日付) 旧職
御子神 大介 取締役 副社長執行役員 ケーブルTV事業部門長
兼 法人営業第二本部長
取締役 副社長執行役員 ケーブルTV事業部門長
中谷 博之 上席執行役員 社長付
兼 ㈱ジェイコムハート 代表取締役社長
6月 ㈱ジェイコムハート 代表取締役社長退任予定)
上席執行役員 人事・管理部門長
兼 ㈱ジェイコムハート 代表取締役社長
原田 廣人 上席執行役員
㈱ジェイコムさいたま 代表取締役社長
兼 日本デジタル配信㈱ 社長付6月 ㈱ジェイコムさいたま 代表取締役社長退任予定)6月 日本デジタル配信㈱ 取締役副社長就任予定)
上席執行役員 関東北ブロック長
兼 ㈱ジェイコムさいたま 代表取締役社長
安西 上席執行役員 ケーブルTV事業部門長付 上席執行役員 お客さま営業本部長
高橋 上席執行役員 総武ブロック長
兼 ㈱ジェイコム千葉 代表取締役社長
上席執行役員 関東東ブロック長
兼 ㈱ジェイコム千葉 代表取締役社長
足立 好久 上席執行役員 人事・管理部門長
兼 ㈱ジェイコムウエスト 代表取締役社長6月 ㈱ジェイコムウエスト 代表取締役社長退任予定)6月 ㈱ジェイコムハート 代表取締役社長就任予定)
執行役員 関西統括本部長
兼 ㈱ジェイコムウエスト 代表取締役社長
西尾 上席執行役員
㈱ジェイコム札幌 代表取締役社長
執行役員
兼 ㈱ジェイコム札幌 代表取締役社長
堀田 和志 上席執行役員 ケーブルTV事業部門 副部門長商品企画本部、お客さまサポート本部分掌)兼 ㈱ジェイコムイースト 代表取締役社長 執行役員 ケーブルTV事業部門 副部門長
兼 ㈱ジェイコムイースト 代表取締役社長
有泉 啓二 執行役員 人事・管理部門長付 執行役員 人事本部長
大橋 一博 執行役員 グループ戦略本部長
兼 事業開発本部長
グループ戦略本部長
兼 事業開発本部長
執行役員 お客さま営業本部長
兼 営業推進部長
関西統括本部 関西南ブロック長
堀川 広二 執行役員 技術サポート本部長 技術サポート本部長
藤井 成彦 監査役業務部長 千葉ブロック 管理統括部長
若林 達二 オムニチャネル推進室長 事業開発部長
大澤 宏之 IPPS事業室長
兼 ケーブルTV事業統括本部 副本部長
IPPS事業室長
兼 事業管理部長
兼 ケーブルTV事業統括本部 副本部長
井関 雅裕 事業管理部長 関西統括本部 営業企画統括部 副部長
有村 剛志 グループ戦略本部 副本部長
兼 グループ戦略部長
グループ戦略本部 副本部長
平田 グループ戦略本部 副本部長
兼 データ戦略企画部長
グループ戦略部 副部長
宇佐美 事業開発部長 メディア事業企画部長
黒田 人事本部長 人事本部 本部長補佐
兼 労務厚生部長
竹生 労務厚生部長 人事部 副部長
朝長 誠一郎 管理本部 本部長補佐
兼 関西管理部長
関西統括本部 管理統括部長
地平 茂一 資材本部 副本部長
兼 資材調達部長
小林 資材運用部長 端末技術部 副部長
松元 堅一 ケーブルTV事業統括部長 関西統括本部 営業企画統括部長
小川 純市 商品企画本部 副本部長 グループ戦略本部 副本部長
兼 マーケティング部長
熊山 寿之 法人営業第一本部長
兼 法人営業第一部長
法人営業第一部長
久和野 秀典 法人営業第二本部 副本部長
兼 法人営業第二部長
法人営業第二部長
関口 法人営業第三部長 法人営業第三部 副部長
山上 明男 関西法人営業部長 関西統括本部 法人営業統括部長
千田 貞文 プロモーション本部長 プロモーション本部長
兼 プロモーション戦略部長
智子 プロモーション戦略部長 プロモーション戦略部 副部長
江原 関西プロモーション推進部長 ケーブルTV事業統括部 副部長
工藤 圭司 オペレーション部長 関東カスタマーセンター長
三原 技術サポート本部 本部長付 東日本技術サポート部長
阪口 守利 東日本技術サポート部長 東日本技術サポート部 副部長
國分 孝夫 東京第一ブロック長
兼 ㈱ジェイコム東京 代表取締役社長
東京ブロック長
兼 ㈱ジェイコム東京 代表取締役社長
森下 東京第二ブロック長 東京中央ブロック長
岩本 好正 常磐ブロック長 ㈱ジェイコム湘南 湘南局長
菊池 孝太郎 埼玉ブロック長6月 ㈱ジェイコムさいたま 代表取締役社長就任予定) お客さま営業本部 副本部長
兼 営業推進部長
今井 達雄 関東北・仙台ブロック長
兼 ㈱ジェイコム北関東 代表取締役社長
兼 春日部局長
埼玉ブロック長
兼 ㈱ジェイコム北関東 代表取締役社長
牟田口 新一郎 神奈川第一ブロック長
兼 ㈱ジェイコム湘南 代表取締役社長
兼 湘南局長
関東南ブロック長
兼 ㈱ジェイコム湘南 代表取締役社長
寺尾 弘一 神奈川第二ブロック長
兼 ㈱ジェイコムイースト かながわセントラル局長
㈱ジェイコム湘南 横須賀局長
西森 英樹 関西南ブロック長6月 ㈱ジェイコムウエスト 代表取締役社長就任予定) 千葉ブロック長
岡部 メディア事業企画部長
平本 善一 メディア戦略本部 本部長補佐
兼 DTH営業部長
メディア戦略本部 本部長補佐
坂上 弘享 技術企画本部 副本部長 技術企画本部 副本部長
兼 技術戦略部長
角田 雄二郎 技術戦略部長 技術企画部 副部長
橋本 高志 プラットフォーム企画部長 技術企画部 副部長
鮎川 義正 アクセスネットワーク企画部長 技術管理部 副部長

2-2.グループ会社の人事異動

※社名のないものは㈱ジュピターテレコムの役職です。

氏名 新職 (4月1日付) 旧職
金子 雅一 ㈱ジェイコム東京 東エリア局長 ケーブルTV事業統括部長
菅野 広和 ㈱ジェイコム湘南 横須賀局長 ㈱ジェイコムイースト かながわセントラル局長
荒木 節夫 ㈱ジェイコム千葉セントラル 代表取締役社長
兼 千葉セントラル局長
㈱ジェイコム東京 東エリア局長
蒲原 正之 ㈱ジェイコム八王子 八王子局長6月 ㈱ジェイコム八王子 代表取締役社長就任予定) オペレーション部長
上田 ㈱ジェイ・スポーツ 取締役会長 ㈱ジェイ・スポーツ 代表取締役社長
木下 ㈱ジェイ・スポーツ 代表取締役社長
兼 ジュピターゴルフネットワーク㈱ 取締役会長
メディア事業部門 副部門長
小杉 康寛 アイピー・パワーシステムズ㈱ 代表取締役社長
兼 ㈱ジェイコム八王子 代表取締役社長6月 ㈱ジェイコム八王子 代表取締役社長退任予定)
㈱ジェイコム八王子 代表取締役社長
兼 八王子局長
鴨志田 博礼 ジュピターショップチャンネル㈱ 執行役員
中馬 和彦 ジュピターショップチャンネル㈱ 執行役員 商品企画本部 副本部長

ジュピターテレコムについて

http://www.jcom.co.jp/

株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区)は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州・山口エリアの29社74局を通じて約503万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話、モバイル等のサービスを提供しています。ホームパス世帯(敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯)は約1,961万世帯です。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IP マルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。

  • 上記世帯数は2015年12月末現在の数字です。

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