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国東市ケーブルテレビセンター
(指定管理者:大分ケーブルテレコム株式会社)、
国東警察署より詐欺被害防止の広報支援で感謝状を授与

2024年12月19日
大分ケーブルテレコム株式会社


大分ケーブルテレコム株式会社(J:COM 大分、本社:大分県大分市、代表取締役社長:荒木節夫)が指定管理者として業務を受諾している国東市ケーブルテレビセンターは、2024年12月19日(木)に、国東警察署より感謝状を授与されました。

<国東市ケーブルテレビセンター 指定管理責任者 高橋正樹(左) 国東警察署 署長 財津圭一(右)>
<授与式の様子>

この感謝状は、国東警察署の業務に協力し、地域の安全に貢献した個人・団体を表彰するものです。

国東市ケーブルテレビセンターでは詐欺被害防止の広報支援の一環として、警察署の方にコミュニティチャンネルへ出演いただき、投資・ロマンス詐欺の概要や手口、被害額などを放送することで被害防止への啓発を行いました。この活動が詐欺被害防止に貢献したと評価され、このたび感謝状を授与されました。

J:COM 大分は、今後も警察と連携し、各地域の安心・安全に寄与できるよう努めてまいります。

J:COMのサステナビリティ

J:COMでは、事業活動を通じたサステナビリティ経営を推進しています。お客さまの豊かな「暮らし」を支える企業として、持続的な「地域社会」へ貢献を行い、その土台である「地球環境」と関わるすべての「人」を対象として、4つのマテリアリティと、さらに具体化した12のサブマテリアリティを2023年度に再設定しました。

<本事業と関連するマテリアリティ>

マテリアリティ:「安心安全で持続可能な地域社会への貢献」 サブマテリアリティ:「地域社会との共創

地域社会の持続的な成長のために、自治体・パートナーとともに交通・医療・教育などの地域における固有の課題を、DXを通じて解決していきます。また、全国65局にプロモーション専任担当である「地域プロデューサー」を配置し、地域活性化のための企画提案や、地域密着型のメディア”コミュニティチャンネル”等でのきめ細やかな情報発信を行い、サステナブルな地域社会を創造します。

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