「令和６年９月能登半島大雨災害義援金」への寄付を実施

2025年1月29日
JCOM 株式会社

日本赤十字社を訪問（2025年1月29日）
日本赤十字社　パートナーシップ推進部長　相澤達也（左）、
J:COM　サステナビリティ経営推進室長　鈴木敦子（右）

令和6年9月能登半島大雨災害により被害にあわれた方々に、謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木陽一）は、令和6年9月能登半島大雨災害により被災された方々を支援するため、ビデオ・オン・デマンド等を利用して募金を受け付けました。

お客さま並びにJ:COM従業員からの募金に、J:COMから同額の寄付金を加えた総額4,883,704円を、日本赤十字社の令和6年9月能登半島大雨災害義援金に寄付し、2025年1月29日（水）に贈呈式を実施しました。当支援にご協力いただいた皆さまに深く感謝申し上げます。

J:COMは重要課題（マテリアリティ）の一つに「安心安全で持続可能な地域社会への貢献」を掲げ、自治体やパートナーとともに、災害発生前の備えや発生時の災害情報に関する発信、発生後の復興支援までの地域社会を支える活動や、震災の記憶や教訓を発信・伝承する活動を行っています。

また、J:COMと日本赤十字社は連携をさらに進化させ、2024年10月には日本赤十字社監修の下、『こちらJ:COM安心安全課 supervised by 日本赤十字社』（全17本）を制作し、主に若い世代へ災害時の知見を伝える活動を行いました。今後も両者で連携し、防災・減災意識を醸成する取り組みを推進いたします。（https://www.jcom.co.jp/corporate/sustainability/community/disaster_prevention/safety_security/）

J:COMはこれからもパートナーや地域の皆さまと協力しながら防災・減災、災害復興に向けた取り組みを続け、安心安全な暮らしの実現に貢献してまいります。

J:COMのサステナビリティ
J:COMでは、事業活動を通じたサステナビリティ経営を推進しています。お客さまの豊かな「暮らし」を支える企業として、持続的な「地域社会」へ貢献を行い、その土台である「地球環境」と関わるすべての「人」を対象として、4つのマテリアリティと、さらに具体化した12のサブマテリアリティを2023年度に再設定しました。

＜本事業と関連するマテリアリティ＞

マテリアリティ：「安心安全で持続可能な地域社会への貢献」　
サブマテリアリティ：「安心安全な街づくり」

自治体・パートナーと連携し、日ごろの備え、発災時の災害情報発信、復興支援まで災害から地域を守る活動を実施し、また、警察署などと連携して特殊詐欺をはじめとする各種犯罪の被害防止に関する活動を推進します。防災・減災・防犯に関する取り組みを通して安心安全な街づくりへ貢献していきます。