ニュースリリース
―オンライン診療サービスで地域医療課題解決―
札幌市のスマートシティ推進事業「新・さっぽろモデル」に参画
2025年3月3日
株式会社ジェイコム札幌
株式会社ジェイコム札幌(J:COM 札幌、所在地:北海道札幌市、代表取締役社長:寺尾弘一)は、札幌市によるスマートシティ推進事業「新・さっぽろモデル」に参画し、地域医療課題の解決を目指して2025年3月3日(月)より、さっぽろ圏スマートアプリにおいて「J:COM オンライン診療」を提供開始します。


「新・さっぽろモデル」事業は、札幌市によるデジタル田園都市国家構想交付金実施計画に基づき、札幌市スマートシティ推進協議会が推進するスマートシティ推進事業です。人口減少社会において、誰もが安心して利便性を実感しながら生活の質を向上させるべくデジタル改革を進めています。同事業では、高齢化の進む札幌市厚別区もみじ台・青葉エリアを対象に、生活支援や健康増進、コミュニティ活性化などのサービスを提供しています。
J:COMは「J:COMオンライン診療」として、ご家庭で普段から利用されているテレビの画面上やスマートフォンのアプリ(MY J:COMアプリ)上で、医療機関の診察予約から問診、医師による診察、薬剤師による服薬指導が受けられるサービスを提供しています。
この度、新・さっぽろモデル事業においては、J:COMが開発したアプリを搭載したSTB(CATVチューナー機器)を接続する方法に加え、札幌市向けに「さっぽろ圏スマートアプリ」からでもJ:COM オンライン診療が利用可能となりました。本アプリの利用により、対象エリアの方がスマートアプリからシームレスにオンライン診療をご利用いただけます。

対象エリアの高齢化率は50%を超えており、「気候や交通機関の状況により医療機関にアクセスしにくい」、「病院への移動中にケガや転倒のリスクがある」といった声が挙がっていました。J:COM 札幌は、地域の方々にJ:COM オンライン診療を日常的に使うアプリを入口としてご利用いただくことで、通院の負荷やリスクなく、新しいサービスへの心理的ハードルも軽減し、札幌市とともに地域医療の課題解決を目指します。
<参考情報>
■新・さっぽろモデル事業
札幌市によるデジタル田園都市国家構想交付金実施計画に基づき、札幌市と民間事業者等で構築する「札幌市スマートシティ推進協議会」が運営しています。この事業は、厚別区もみじ台・青葉エリアを対象に、タブレット・スマホを通じて生活支援や健康増進、コミュニティ活性化などのサービスを提供する事業です。https://www.city.sapporo.jp/kikaku/ictplan/degitaldenentoshi/shin-sapporomodel.html
■さっぽろ圏スマートアプリ
さっぽろ圏スマートアプリでは、日々の健康記録やウォーキングによる歩数のグラフ表示や参加者による歩数ランキングが表示されます。歩数・体重・血圧等の健康情報の記録やスタンプラリーイベントへの参加、札幌市のゴミ出しカレンダーの確認など、日々の生活をちょっと便利にする機能を備えています。https://www.city.sapporo.jp/kikaku/ictplan/pointapp/sapporoarea.html
■J:COM オンライン診療
「J:COM オンライン診療」は、ご家庭のテレビの画面やスマートフォン上で、医療機関の診察予約から問診、医師による診察、薬剤師による服薬指導などが受けられるサービスです。株式会社MICINのオンライン診療サービス「curon(クロン)」、および同社のオンライン服薬指導サービス「curon(クロン)お薬サポート」と連携しています。ご家庭で普段から利用されているテレビに、J:COMが開発したアプリを搭載したSTB(CATVチューナー機器)を接続する、または、スマホに「MY J:COM」アプリをダウンロードすることで、医療機関の診察予約から問診、診察の他、薬剤師からの服薬指導、ご自宅への処方薬配送のサービスが受けられます※
※ご利用の際はJCOMパーソナルIDの取得が必要です
※サービス利用料は300円(税込330円)/回となります(その他、医療費、調剤費、処方箋配送料などが必要となります)。
J:COMのサステナビリティ
J:COMでは、事業活動を通じたサステナビリティ経営を推進しています。お客さまの豊かな「暮らし」を支える企業として、持続的な「地域社会」へ貢献を行い、その土台である「地球環境」と関わるすべての「人」を対象として、4つのマテリアリティと、さらに具体化した12のサブマテリアリティを2023年度に再設定しました。
<本事業と関連するマテリアリティ>

マテリアリティ:「安心安全で持続可能な地域社会への貢献」 サブマテリアリティ:「安心安全な街づくり」
自治体・パートナーと連携し、日ごろの備え、発災時の災害情報発信、復興支援まで災害から地域を守る活動を実施し、また、警察署などと連携して特殊詐欺をはじめとする各種犯罪の被害防止に関する活動を推進します。防災・減災・防犯に関する取り組みを通して安心安全な街づくりへ貢献していきます。