一戸建て向け防犯カメラプラットフォーム「ホーム防犯カメラ卸」を提携するパートナーケーブルテレビ事業者向けに提供開始

2025年5月19日
JCOM株式会社

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JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木 陽一）は、法人向けサービスを展開するJ:COM BUSINESSより「ホーム防犯カメラ卸」（以下「本サービス」）を提携するケーブルテレビ事業者を通じて提供開始します。本サービスは、J:COMサービスエリアにおいて提供中のコンシューマー向け防犯カメラサービスをプラットフォーム化したものです。

＜背景＞
J:COMでは、お客さまのご要望から生まれたサービスとして、2024年2月から「J:COM HOME 防犯カメラパック」を提供しています。カメラ設置による犯罪抑止効果が期待できるほか、アプリを通して簡単に室内や外出先からご自宅の周辺状況を確認できるなど、初めて防犯カメラを設置する方に安心いただけるサービスとして好調に加入台数を伸ばしています。
一方、昨今の闇バイト・なりすまし事件の影響で、一戸建て住宅の防犯対策に関する実態調査（2025年1月発表）では、7割以上の人が自宅の防犯対策を意識するようになったことが明らかになりました。
こうした防犯対策ニーズの高まりを受け、J:COMの防犯カメラサービスを提携するケーブルテレビ事業者へ卸提供開始する運びとなりました。

本サービスは、有田ケーブル・ネットワーク株式会社（本社：佐賀県西松浦郡有田町、代表取締役社長：諸岡 典夫）、湘南ケーブルネットワーク株式会社（本社：神奈川県平塚市、代表取締役社長：柏手 茂）、宮城ケーブルテレビ株式会社（本社：宮城県塩釜市、代表取締役社長：稲井 謙一）、わいわいネット株式会社（本社：岩手県奥州市、代表取締役社長：菊池 直喜）をはじめとする9社が採用を決定しており、各社のサービスメニューとして提供を行います。

なお、各社におけるサービス提供開始日、サービス名称、提供料金などは各社から順次発表を予定しています。

J:COM BUSINESSは、J:COMサービスのプラットフォーム化を推進し、お客さまの毎日の暮らしを豊かにするお手伝いをするとともに、各地のケーブルテレビ事業者との提携を順次拡大し、ケーブル業界の発展に貢献していきます。

＜各社コメント＞
■宮城ケーブルテレビ株式会社　代表取締役社長：稲井 謙一
昨今の凶悪事件や高齢化による防犯意識の高まりを受け、このたび、JCOM株式会社と提携して防犯カメラサービスの提供を開始します。地域の安全・安心に寄与するため、より多くのお客さまにサービス提供が出来るように尽力して参ります。

■わいわいネット株式会社　代表取締役社長：菊池 直喜
この度当社は、全国的に広がった空き巣被害や高齢者を狙った犯罪を未然に抑止する取組として、JCOM株式会社との提携で「防犯カメラサービス」の提供を開始いたします。
昨今増加する自然災害や鳥獣害対策にも、自宅周辺の状況が遠隔で確認する手段として役立つなど、このサービスが地域全体の安心につながることを期待しております。

■JCOM株式会社　取締役 副社長執行役員 全社営業担当 兼 ソリューション事業部門長：黒井 真一
当社が提供する「J:COM HOME 防犯カメラパック」はカメラの設置やサポートを丸ごとJ:COMに任せることができる手軽さが評価され、サービス開始以来、多くのご契約をいただいています。サービスのコンセプトはそのままに、卸型の防犯カメラプラットフォームとして、各地のケーブルテレビ事業者と連携してサービスをご提供することで、より多くのお客さまに暮らしの安心・安全をお届けしていきます。

＜防犯カメラ仕様＞

主な機能	・ライブビュー機能 広い画角でフルHD対応の鮮明な映像、暗視モードもくっきり ・録画機能 アプリで簡単に録画開始・停止を設定、便利な動体検知録画も搭載 動画はSDカードへ自動保存されスマホにダウンロードも可能 ・音声機能 マイク・スピーカー搭載で設置先の音声確認や​​スマホから声掛けが可能 ・LEDライト機能 動体検知時に30秒間ライトが点灯、明るさは5段階で点灯時間帯も自由に設定 ・セルフチェック機能 サーバーから24時間に1回カメラとの疎通確認を実施 3回連続不通時はプッシュ通知でお知らせ
製品詳細	電源：PoE（クラス3） 通信方式：有線LAN…PoE・IEEE802.3af 　　　　　無線LAN…2.4GHz・IEEE802.11b/n/g 準拠

■J:COM BUSINESSとは　https://business.jcom.co.jp/
J:COM BUSINESSは、2024年6月にスタートしたJ:COMの法人向けブランドです。地域密着型のサービスを提供し、地域の特性を活かした提案やきめ細かいアフターサービスを通じて、企業の成長と地域社会の発展に貢献します。J:COM BUSINESSは企業の抱える課題を解決し地域社会と共に持続的な成長を目指します。

J:COMのサステナビリティ
J:COMでは、事業活動を通じたサステナビリティ経営を推進しています。お客さまの豊かな「暮らし」を支える企業として、持続的な「地域社会」へ貢献を行い、その土台である「地球環境」と関わるすべての「人」を対象として、4つのマテリアリティと、さらに具体化した12のサブマテリアリティを2023年度に再設定しました。

<本事業と関連するマテリアリティ>