J:COM 30th ANNIVERSARY

ニュースリリース

NETサービス法人向けソリューションサービスお知らせ

ケーブルインターネットZAQ、提携拡大 全国で計48社に提供

2025年8月5日
JCOM株式会社


JCOM株式会社(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岩木 陽一)は、ケーブルテレビ事業者向けISPサービス「ケーブルインターネットZAQ」(以下「本サービス」)の提携局を拡大し、全国で合計48社に提供します。

本サービスはケーブルテレビ事業者のニーズに応じて、ISPフルサービスまたはJ:COMによるサポート範囲を選択できるインターネットサービスとして全国のケーブルテレビ事業者に向けて提供中です。ケーブルテレビ事業者は本サービスを導入することで、インターネット設備の構築・管理・運用の業務負荷の軽減や、トラフィック増加に伴う上位回線の増強などの技術的な対応、加入者からの問い合わせに対応する専用コールセンターの活用等、インターネットサービスに関連する幅広い業務をアウトソース化できます。これにより、ケーブルテレビ事業者はサービス企画や営業活動等のお客さま向け業務にリソースを集中することができます。
加えて、全国的に人気を博している「ケーブルインターネットZAQ」のキャラクター「ざっくぅ」を活用したプロモーション施策が可能になることで、加入獲得推進や顧客満足度向上に貢献します。

【本サービス概念図】

■JCOM株式会社 取締役 副社長執行役員 全社営業担当 兼 ソリューション事業部門長:黒井 真一
インターネットサービスは爆発的なトラフィックの増加や高度なセキュリティ技術への要請等により、設備投資額の増加やサービス運用にかかわるエンジニアリソース確保の困難化が続き、事業運営上のリスクが高まりつつあります。当社の「ケーブルインターネット ZAQ」サービスは、事業運営リスクを軽減するサービスとしてご評価いただき、採用が広がっていることを嬉しく思います。今後ともケーブルテレビ事業者をご支援するメニュー拡充を続けてまいります。

今回、本サービスの採用を新たに決定したのは株式会社忍野CATV(本社:山梨県南都留郡忍野村、代表取締役:渡邉 壽美子)、気仙沼ケーブルネットワーク株式会社(本社:宮城県気仙沼市、代表取締役社長:濱田 智)、宮城ケーブルテレビ株式会社(本社:宮城県塩釜市、代表取締役社長:稲井 謙一)をはじめとする5社です。
なお、各社におけるサービス提供開始日、サービス名称、提供料金などは各社から順次発表を予定しています。

<各社コメント>
■株式会社忍野CATV 代表取締役 渡邉 壽美子
インターネットサービス、ゼロからのスタート…
ネット事業をしていない弊社において、インターネット開始、これは本当に大きな山でした。何社とも打ち合わせを重ねてきましたが高い壁はなかなか超えられず…諦めかけたその時!以前相談させていただいたJ:COMの方から「なんとか御社にサービスを提供できないかと」と、ずっと案を練っていてくれているとのお話をいただきました。
その後いくつもの壁を乗り越えてやっとスタートラインに立つことができました。今後も良きパートナーとして長いお付き合いをしていきたいと思います。
 
■気仙沼ケーブルネットワーク株式会社 代表取締役社長 濱田 智
本サービスの導入により、トラフィック増加に伴う技術的な対応や、加入者対応の強化に必要なリソースを効果的にアウトソース化することで、当社は更なるサービス企画や営業活動に専念できる体制を整えてまいります。
また、「ざっくぅ」を活用したプロモーション施策を通じて、顧客満足度の向上を目指し、地域の皆さまに愛されるサービスを提供していきたいと考えています。
 
■宮城ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長 稲井 謙一
ケーブルテレビ業界で深刻化する技術者不足は当社にとっても大きな課題です。そこで、技術者の業務負担を軽減し、お客さまにより安定した高品質なサービスを提供できるよう、この度「ケーブルインターネットZAQ」を導入することとなりました。

J:COMは「ケーブルインターネットZAQ」をはじめとするケーブルテレビ事業運営を支援するサービスメニューを拡充し、全国のケーブルテレビ事業者への提供を通じて、ケーブル業界の発展に貢献していきます。

■J:COM BUSINESSとは https://business.jcom.co.jp/
J:COM BUSINESSは、2024年6月にスタートしたJ:COMの法人向けブランドです。地域密着型のサービスを提供し、地域の特性を活かした提案やきめ細かいアフターサービスを通じて、企業の成長と地域社会の発展に貢献します。J:COM BUSINESSは企業の抱える課題を解決し地域社会と共に持続的な成長を目指します。

<本事業と関連するマテリアリティ>

マテリアリティ:「安心安全で持続可能な地域社会への貢献」 
サブマテリアリティ:「地域社会との共創」 
地域社会の持続的な成長のために、自治体・パートナーとともに交通・医療・教育などの地域における固有の課題を、DXを通じて解決していきます。また、全国65局にプロモーション専任担当である「地域プロデューサー」を配置し、地域活性化のための企画提案や、地域密着型のメディア”コミュニティチャンネル”等でのきめ細やかな情報発信を行い、サステナブルな地域社会を創造します。

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