ー安全・安心な地域社会の実現をめざしてー
J:COM 港・新宿、新宿区、区内警察署4署、特殊詐欺等の被害防止活動を開始

2025年10月14日
株式会社ジェイコム東京 港・新宿局
新宿区
警視庁牛込警察署
新宿警察署
戸塚警察署
四谷警察署

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株式会社ジェイコム東京 港・新宿局（J:COM 港・新宿、所在地：東京都新宿区、局長：渡邊安太郎）は、2025年10月14日（火）に新宿区（所在地：東京都新宿区、区長：吉住健一）、警視庁牛込警察署（所在地：東京都新宿区南山伏町、警察署長：大森隆之）、新宿警察署（所在地：東京都新宿区西新宿、警察署長：佐藤雅一）、戸塚警察署（所在地：東京都新宿区西早稲田、警察署長：長谷川暁子）、四谷警察署（所在地：東京都新宿区左門町、警察署長：河本滋）より匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺の被害防止活動に関する協力依頼書の交付を受けました。これにより、連携して区内の詐欺被害者ゼロを目指し、地域の安全・安心な街づくりに向けて活動していきます。

J:COM 港・新宿と新宿区、牛込警察署、新宿警察署、戸塚警察署、四谷警察署は、特殊詐欺をはじめとする犯罪の注意喚起、地域住民に向けた交通安全啓発を行うなど、情報連携・発信について協力体制を構築してまいりました。
昨今、新宿区では高齢者に限らず幅広い世代の特殊詐欺被害件数が増加しております。区所管警察4署と区は被害拡大防止対策を行っておりますが、地域住民に向けた更なる被害防止活動の強化が求められています。

今後は一層の連携強化を図り、区内の詐欺被害者ゼロを目指して更なる被害防止の取り組みを推進し、区民の防犯意識向上のため、地域の安全・安心な街づくりに貢献してまいります。

名称	特殊詐欺等の被害防止活動に関する協力依頼書
交付日	2025年10月14日(火)
目的	安全・安心な地域社会の実現をめざす
内容	・特殊詐欺等の被害防止チラシ、ステッカーを制作し、配布 ・高齢者宅、コンビニエンスストア、金融機関立ち寄り時に各種犯罪の注意呼びかけ ・警察署等と連携した防犯キャンペーンの実施 ・防犯情報の連携・発信

【代表者コメント】
＜新宿区長　吉住健一＞

地域のメディアであるJ:COM 港・新宿が特殊詐欺等の犯罪被害防止にご協力くださることに感謝申し上げます。今回の協力体制の構築を契機として、タイムリーな情報発信に努め、区民の方々が安心して暮らすことができる安全・安心な街づくりを推進していきたいと考えています。

＜警視庁牛込警察署長　大森隆之＞

都内における特殊詐欺の被害は、昨年と比べて大幅に増加しており、手口の多くは、警察官を騙ったオレオレ詐欺で、そのほとんどが「＋（国番号）」から始まる国際電話番号を利用しています。 牛込署では、特殊詐欺根絶に向けて犯人の検挙や被害防止対策の広報・啓発に努めております。 J:COM 港・新宿には、地域に密着した情報発信等を通じ、特殊詐欺をはじめとする各種犯罪の被害防止活動へのご協力をお願いいたします。

＜警視庁新宿警察署長　佐藤雅一＞

この度、特殊詐欺等の被害防止に関する協力依頼書を交わすことができ、大変嬉しく思います。 最近では匿名・流動型犯罪グループが闇バイトを利用して特殊詐欺等の犯罪を敢行しており、管内にお住まいの皆さまからも「ニセ警察官から詐欺の電話があった」「不審な電話があった」との相談が多数寄せられております。新宿区と新宿区内4警察署では、特殊詐欺等の被害防止のため、今後とも啓発活動に努めてまいりますので、J:COM 港・新宿には「地域に密着した情報発信」にご協力をお願いいたします。

＜警視庁戸塚警察署長　長谷川暁子＞

安全・安心な街づくりには、地域住民・行政・警察・企業などの連携が必要不可欠であり、地域に密着した業務を行っているJ:COM 港・新宿と協力態勢を構築できたことに関し、大変心強く感じます。匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺等の犯罪は、住民の方に不安を与え、体感治安の悪化を招くものといえます。ぜひ、不安の解消に努めるべく、連携して活動してまいりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

＜警視庁四谷警察署長　河本滋＞

特殊詐欺をはじめ、近年の犯罪は巧妙化・悪質化が進んでおり、迅速な検挙ときめ細かい防犯対策の強化が喫緊の課題である中、新しい情報発信のチャンネルが増えたことは頼もしい限りです。 四谷署では、こうした犯罪に対する取り組みを強固に推進し、被害防止に努めてまいります。J:COM 港・新宿には、今後も日々の活動を通じて特殊詐欺等の被害防止にご協力をお願いいたします。

＜株式会社ジェイコム東京 港・新宿局長　渡邊安太郎＞

私たちは、地域に根ざしたメディアとして、長年にわたり安全・安心な暮らしの実現に努めてまいりました。 このたび、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺の被害防止活動に関する協力依頼書の交付を受け、6者がより一層緊密に連携し、被害防止活動を強化してまいります。深刻化する特殊詐欺の問題に立ち向かい、地域全体の防犯意識を高めることで、住民の皆さまが安心して暮らせる環境づくりに尽力してまいります。