J:COM 札幌と札幌市
「デジタルツール等を活用した町内会・自治会活性化に関する連携協定」を締結

2026年3月3日
株式会社ジェイコム札幌

株式会社ジェイコム札幌（J:COM 札幌、所在地：北海道札幌市、代表取締役社長：金石励正）は、2026年3月3日（火）に札幌市（北海道札幌市、市長：秋元克広）と「デジタルツール等を活用した町内会・自治会活性化に関する連携協定」（以下、本協定）を締結しました。

本協定は、スマートフォンやタブレットを利用した町内会・自治会向けアプリ等のデジタルツールを活用し、町内会・自治会の業務の効率化や持続可能な運営の実現により、地域活動の活性化を目的としたものです。
J：COM 札幌はこれまでも札幌市のスマートシティ推進事業「新・さっぽろモデル」で「J:COM オンライン診療」サービスを提供するなど、さまざまな事業に参画し連携してまいりました。

今後もJ:COM 札幌は行政や地域の皆さまと連携しながら、より暮らしやすい地域づくりに貢献してまいります。

J:COMのサステナビリティ
J:COMでは、事業活動を通じたサステナビリティ経営を推進しています。お客さまの豊かな「暮らし」を支える企業として、持続的な「地域社会」へ貢献を行い、その土台である「地球環境」と関わるすべての「人」を対象として、4つのマテリアリティと、さらに具体化した12のサブマテリアリティを2023年度に再設定しました。

＜本事業と関連するマテリアリティ＞

マテリアリティ：「安心安全で持続可能な地域社会への貢献」　
サブマテリアリティ：「地域社会との共創」
地域社会の持続的な成長のために、自治体・パートナーとともに交通・医療・教育などの地域における固有の課題を、DXを通じて解決していきます。また、全国65局にプロモーション専任担当である「地域プロデューサー」を配置し、地域活性化のための企画提案や、地域密着型のメディア”コミュニティチャンネル”等でのきめ細やかな情報発信を行い、サステナブルな地域社会を創造します。