―偽サイトへの誘導リスクを低減―インターネットの通信経路を守る新たなセキュリティ対策を導入

2026年4月2日
JCOM株式会社

JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木 陽一）は、2026年3月末に自社ネットワークにおいてRPKI（Resource Public Key Infrastructure）に基づく、経路検証機能（ROV：Route Origin Validation）を実装したことをお知らせします。これにより、お客さまにより安全・安心なインターネット利用環境を提供いたします。

■導入の背景
近年、家庭内における複数のスマート機器の利用が一般化する中でクラウドサービスも普及拡大しており、インターネットは生活に欠かせない重要なインフラとなっています。一方、フィッシング詐欺やランサムウェアなどのサイバー攻撃は年々巧妙化しており、インターネットを取り巻くリスクは大きく変化しています。
こうした背景から、インターネット事業者にはネットワークの安全性、信頼性を高める取り組みが求められています。　ROVの導入は、こうした取り組みの１つとして総務省のサイバーセキュリティタスクフォース内でも議論され、ガイドラインが提示されるなど、導入が推進されています。

■経路ハイジャックについて
経路ハイジャックとは、第三者が不正な経路情報をインターネット上に流すことで、本来とは異なる経路へ誘導されてしまうことです。
「経路ハイジャック」が起こると、以下のような被害に繋がる恐れがあります。
・マルウェアに感染する
・IDやパスワード、機密情報などが盗み取られる
・通信障害が発生する

■経路ハイジャック抑止対策としてROVを新たに導入
今回導入したROV（Route Origin Validation）は、RPKI（Resource Public Key Infrastructure）と呼ばれる仕組みを利用して経路情報の正当性を確認する技術です。RPKIは、IPアドレスとその正当な発信者を証明し、不正なインターネット経路を自動的に排除するためのセキュリティ基盤です。ROVでは、RPKIに登録された情報と照合し、一致しない経路情報を不正なものと判断して自動的に破棄します。この仕組みが常時稼働していることにより、J:COMのネットワークは不正な経路情報による被害を受けにくくなりました。
J:COMのインターネットサービスをご利用のお客さまは、特別な設定を行うことなく、より高いレベルのセキュリティのもとでインターネットをご利用いただけます。

＜経路ハイジャック抑止の仕組み＞

J:COMは、今後も先進的な技術を積極的に取り入れ、お客さまに安全・安心なインターネット環境を提供してまいります。

J:COMのサステナビリティ
J:COMでは、事業活動を通じたサステナビリティ経営を推進しています。お客さまの豊かな「暮らし」を支える企業として、持続的な「地域社会」へ貢献を行い、その土台である「地球環境」と関わるすべての「人」を対象として、4つのマテリアリティと、さらに具体化した12のサブマテリアリティを2023年度に再設定しました。

＜本事業と関連するマテリアリティ＞

マテリアリティ：「心地よく心を動かすサービスの提供と企業価値の向上」　サブマテリアリティ：「暮らしのデジタルイノベーション」
デジタル技術を活用したイノベーションへの取り組みを行うとともに、サービスをより快適に使っていただくためのCX向上に努め、すべての人が心地よい暮らしを実現できるサービスを提供します。