J:COM　2026年3月期　連結業績について
営業収益7,888億円、営業利益1,196億円

2026年6月25日
JCOM株式会社

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JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木 陽一）は、2026年3月期の連結業績について、以下の通りお知らせいたします。当社は詳細な決算内容を開示しておりませんが、前期決算の概要をステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的にお知らせするものです。

■連結業績ハイライト（2025年度）

■2025年度の振り返り

＜業績について＞
2025年度は、継続する円安および物価上昇を背景に、工事費、設備保守費、コンテンツ・機器調達費の高止まりにより、厳しい事業環境となりました。このような状況のもと、当社グループの連結業績は、各種施策の効果により、営業収益は前年度比1.4％増の7,888億円、営業利益は前年度比0.5％増の1,196億円、当社株主に帰属する当期純利益は前年度比0.4％増の721億円となりました。

＜2025年度の主な取り組み＞
中期経営計画（2024-27年度）の2年目にあたり、4つの基本方針である「構造改革」「事業変革」「事業領域拡張」「経営基盤強化」をそれぞれ推進してまいりました。

・構造改革
AIの導入により、全社的な業務効率化を推進するとともに、コールセンターにおける通話データ分析を通じてサービスレベルの向上を図りました。また、次期基幹システムの構築と商品のシンプル化を行い、経営の効率化と競争力強化に取り組みました。

・事業変革
FTTH（Fiber To The Home：光回線接続）化を着実に推進するとともに、「J:COM NET」に世界最速規格^※1であるWi‑Fi 7を標準搭載し、より高速かつ安定した通信環境の提供を開始しました。

^※1 Wi‑Fi通信規格における理論上の最大速度比。

・事業領域拡張
2020年に開始した少額短期保険業に次ぐ新たな金融サービスとして、コンシューマーローン事業「J:COM プレミアムローン」の提供を開始しました。メディア・エンタテインメント事業領域では、全国無料放送のBS事業「J:COM BS」を開局しました。全国のお客さまとの接点を広げる基盤を構築するとともに、広告モデルによる新たな収益機会の創出に取り組みました。

・経営基盤強化
サステナビリティ委員会を設置し、人権デューデリジェンスによる重要な人権リスクの把握や環境方針の策定などを行い、引き続きサステナビリティ経営を推進しております。また、健康経営の推進の結果、健康経営優良法人2026（ホワイト500）に認定されました。

今後も、お客さまの体験価値向上と持続可能な社会の実現に向けて、サービスの高度化・拡張を進めるとともに、AI活用による社内外での価値創出およびコスト最適化を通じた収益基盤強化に取り組んでまいります。