―社内MaaS導入で、地域の脱炭素化を後押しー
J:COMと土浦市が「土浦エコパートナー協定」を締結

2026年10月21日
JCOMマーケティング株式会社

JCOMマーケティング株式会社（J:COM、本社：東京都港区、代表取締役社長：櫻井 俊一）は、土浦市（茨城県土浦市、市長：安藤 真理子）と、温室効果ガス排出量を削減し、脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献するため、2026年10月20日（火）に「土浦エコパートナー協定」を締結しました。

本協定は、土浦市と市内事業者が連携し、地球温暖化対策、エネルギーの有効活用、ごみの減量などを通じて、脱炭素社会・循環型社会づくりを進める「土浦エコパートナー事業」の一環です。J:COMは、土浦市が掲げる2050年までの市域の二酸化炭素排出量実質ゼロに向け、従業員が業務用車両を共同利用する「社内MaaS」の導入や、それに伴う社有車の削減など、事業活動における環境負荷の低減に取り組みます。また、地域メディアとしての情報発信機能を活用し、土浦市の環境施策や環境に関する情報を市民の皆さまへ届けることで、地域全体の環境意識の向上と脱炭素社会の実現へ寄与します。

J:COMは今後も、地域の一員として自治体や地域の皆さまと連携し、環境課題の解決と持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。

＊土浦エコパートナー協定とは
_{土浦市と市内事業者が連携し、地球温暖化、エネルギー、ごみ問題の改善を通じて、脱炭素社会・循環型社会づくりを進める制度。対象は、市内に事業所を持ち、温室効果ガス排出量の削減やごみの減量などに率先して取り組む事業者。土浦市は2050年までの市域の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しており、市の温室効果ガス排出量のうち産業部門が6割以上を占めるため、事業者による省エネの推進・展開が不可欠。単なる「環境宣言」ではなく、企業が自主目標を設定し、毎年度、計画と実績を報告・公表する継続型の官民連携制度である。}

J:COMのサステナビリティ
J:COMでは、事業活動を通じたサステナビリティ経営を推進しています。お客さまの豊かな「暮らし」を支える企業として、持続的な「地域社会」へ貢献を行い、その土台である「地球環境」と関わるすべての「人」を対象として、4つのマテリアリティと、さらに具体化した12のサブマテリアリティを2023年度に再設定しました。

＜本事業と関連するマテリアリティ＞ 

マテリアリティ：「地球環境への貢献」　
サブマテリアリティ：「脱炭素社会の実現への挑戦」
脱炭素社会の実現に向けて、設備や伝送路の省エネルギーを推進し、再生可能エネルギーの調達や発電により事業活動を通じてカーボンニュートラル達成を目指します。