ニュースリリース
『経済産業省 令和6年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」における補助事業者』に採択されました
~女性特有の健康課題に関するリテラシー向上を通じた婦人科受診率の向上を検証~
2024年9月9日
株式会社ジェイコム九州
株式会社ジェイコム九州(以下ジェイコム九州、本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:上村忠)は、経済産業省が実施する『令和6年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」における補助事業者』に採択されました。
「~女性の健康ケアをあたりまえに~女性の健康プラットフォーム事業に関する実証事業」を2025年3月5日(水)(事業完了予定日)まで実施します。
近年、「フェムテック」は女性の健康を支える重要な分野として注目されており、女性の健康に関する課題解決を目指す革新的な技術やサービスが求められています。ジェイコム九州はこれらの課題と向き合い、女性の健康支援を強化するため、管理職を対象にしたセミナーの実施およびプラットフォーム構築を行う実証事業を提案し、採択されました。
本実証事業は事業完了予定日までの間、女性の健康に関する動画、各種情報を集約したプラットフォームの構築、管理職向けセミナーの実施により、管理職の「女性特有の健康課題に関するリテラシー」を向上させることで、働く女性がこころとからだの健康を維持し、能力を発揮できる環境を整備、それにより昇進を希望する女性社員が増加し、女性管理職への昇進意欲の向上や、女性特有の健康課題による労働損失および経済損失の抑制につなげることを目指します。
さらに、「女性の健康CareがNormal(あたりまえ)」な環境構築を図るため、J:COMが提供する、ご家庭のテレビで診察などが受けられ、サポートも充実した遠隔医療サービス「J:COM オンライン診療」を活用し、婦人科通院への心理的な負担感や場所・時間による制約等の課題解決に取り組みます。
また、J:COMのコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」(「ど・ろーかる」アプリやYouTubeチャンネルでも視聴可能)では女性の健康に関する情報を扱う特別番組を制作および配信。すべての女性が自分らしく生きることを応援します。
J:COMは、これまで培ってきたノウハウを活用し、地域社会が将来にわたって豊かであり続けるために、社会が抱える様々な課題に向き合い、引き続き当社の事業を通じた地域の課題解決に取り組んでまいります。
経済産業省 「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」について
女性特有の健康課題は、女性本人だけではなく企業や社会全体で共に解決していくアプローチが欠かせず、その方策のひとつとして、フェムテックの活用が期待されています。経済産業省は、令和3年度より本補助金を立ち上げ、働く女性の妊娠・出産・更年期等ライフイベントに起因する望まない離職等を防ぎ、人材の多様性を高めることで、企業の価値創造につなげることを目指しています。昨年度までに計57事業が採択され、全国の企業や自治体、医療機関等とフェムテック企業が連携し、さまざまな角度から取組が進められました。令和6年度は、41件の応募があり、13事業が採択されました。
「J:COM オンライン診療」について
「J:COM オンライン診療」は、株式会社MICINのオンライン診療サービス「curon(クロン)」、および同社のオンライン服薬指導サービス「curon(クロン)お薬サポート」と連携しています。ご家庭で普段から利用されているテレビに、J:COMが開発したアプリを搭載したSTB(CATVチューナー機器)を接続する、または、スマホに「MY J:COM」アプリをダウンロードすることで、医療機関の診察予約から問診、診察の他、薬剤師からの服薬指導、ご自宅への処方薬配送のサービスが受けられます※1。必要機器の設置から初期設定、操作方法など、お電話またはJ:COMスタッフが訪問※2しご利用をサポートしますので、シニア世代の方でも安心して簡単にご利用いただけます。
※1 ご利用の際はJ:COMパーソナルIDの取得が必要です
※2 スマホご利用の場合はサポート対象外です
J:COMのサステナビリティ
J:COMでは、事業活動を通じたサステナビリティ経営を推進しています。お客さまの豊かな「暮らし」を支える企業として、持続的な「地域社会」へ貢献を行い、その土台である「地球環境」と関わるすべての「人」を対象として、4つのマテリアリティと、さらに具体化した12のサブマテリアリティを2023年度に再設定しました。
<本事業と関連するマテリアリティ>
マテリアリティ:「安心安全で持続可能な地域社会への貢献」 サブマテリアリティ:「地域社会との共創」
地域社会の持続的な成長のために、自治体・パートナーとともに交通・医療・教育などの地域における固有の課題を、DXを通じて解決していきます。また、全国65局にプロモーション専任担当である「地域プロデューサー」を配置し、地域活性化のための企画提案や、地域密着型のメディア”コミュニティチャンネル”等でのきめ細やかな情報発信を行い、サステナブルな地域社会を創造します。