あたらしいを、あたりまえに J:COM

ニュースリリース

企業情報サステナビリティお知らせ

「令和6年能登半島地震災害義援金」への寄付を実施
今後、日本赤十字社と防災の知見発信に向けた連携も

 

2024年4月19日
JCOM株式会社


日本赤十字社を訪問(2024年4月19日)
<日本赤十字社 パートナーシップ推進部 相澤 達也 部長(左)、
J:COMサステナビリティ経営推進室 鈴木 敦子 室長(右)>

令和6年能登半島地震により被害にあわれた方々に、謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

JCOM株式会社(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岩木 陽一)は、令和6年能登半島地震により被災された方々を支援するため、ビデオ・オン・デマンド等を利用して募金を受け付けていました。このたび、お客さま及びJ:COM社員からの募金とJ:COMからの寄付金を合わせた総額16,007,422円を、2024年3月29日(金)に日本赤十字社を通じて令和6年能登半島地震災害義援金に寄付しました。また、2024年4月19日(金)には日本赤十字社において本件の贈呈式を行いました。

義援金は被災地の方々の生活支援に役立てられます。当活動にご協力いただいた皆さまに深く感謝申し上げます。

J:COMは、企業理念とSDGsから重要課題(マテリアリティ)を定めており、その一つとして「持続的地域発展への貢献」を掲げています。地域密着の強みを活かし、地域の自治体・パートナーと防災協定を締結し、災害発生前の日ごろの備え、発生時の災害情報発信、発生後の復興支援までの地域社会を支える活動や、東日本大震災の記憶や教訓を伝承する活動を行っています。

さらに、今後は発災時の災害義援金の呼びかけ・寄付に加え、日本赤十字社と連携し、両者が蓄積している防災・減災の知見をより広く届けていく施策の実施も予定しています。
J:COMはこれからも、安心・安全で輝き続けられる街づくりを目指し、事業を通じて地域の防災・減災に向けた活動に取り組んでまいります。

■「令和6年能登半島地震災害義援金」について

1. 実施期間:2024年1月5日から2月29日まで

2. 受付方法:

①「募金オンデマンド」

ビデオ・オン・デマンド(VOD)サービス「J:COM STREAM」の仕組みを活用し募金を受け付けました。J:COMのテレビサービスにご加入のお客さまは、簡単なリモコン操作で、J:COMを通じて寄付先に募金ができます。募金額は100円から10,000円までの5種類で、お客さまにお選びいただけます。

②当社WEBサイト

オンライン寄付決済システム「コングラント」を通じインターネット上で募金を受け付けました。実施期間中はJ:COMのサービスにご加入いただいていない方も募金ができ、募金額は500円から10,000円までの4種類で、お客さまにお選びいただけます。

③社内イントラネット

  社員向けイントラネット内にて社員による同義援金を受け付けました。

3. 義援金総額:16,007,422円

4. 寄付先:令和6年能登半島地震災害義援金(配分先:石川県、富山県、新潟県、福井県)
※日本赤十字社を通じて寄付実施    

5. 寄付日:2024年3月29日(金)

<J:COMのサステナビリティ活動>

J:COMでは、企業理念とSDGsをもとに4つの重要課題(マテリアリティ)を策定しています。わたしたちは、これらの重要課題(マテリアリティ)に沿って様々なサステナビリティ活動に取り組んでいます。

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償提供されているAdobe® Acrobat Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、左のボタンをクリックしてダウンロードしてください。

※リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。