【開催レポート】教育総合展「EDIX」にて
学校ICT支援ソリューションに関する講演を実施

2025年4月24日
JCOM株式会社

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JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木 陽一）は、4月23日（水）から開催された教育分野で日本最大の展示会である教育総合展（以下「EDIX」、主催：EDIX実行委員会、後援：文部科学省、経済産業省、総務省、デジタル庁等）にて講演をおこないました。

J:COMは法人向けブランド「J:COM BUSINESS」を通じて、行政DXや学校ICT等、地域のデジタル活用を支援する多くのサービスを提供し、地域の課題解決と発展への貢献を目指しています。^※

現在、教育現場におけるDX化が推進され、オンライン授業や電子教科書などが普及するなか、技術導入面では地域ごとのインフラ整備の遅れ、セキュリティ対策、費用対効果などの課題も存在します。このたびのEDIXでは、学校向けの専用線サービスの採用事例を踏まえてご紹介するとともに、教職員の負担軽減をはじめ、BCPや災害対策に貢献するサービス等、効率的な学校運営を支援するさまざまなサービスをワンストップで提供できるソリューションを紹介しました。

【イベント概要】「EDIX　東京」

講演日時	4月23日（水）13:20
講演名	教育DXサービスマップ ミニプレゼン【デジタル庁主催】
会場	東京ビッグサイト　南展示棟
登壇者	JCOM株式会社 ソリューション技術部 石井 幸治
イベント公式サイト	https://www.edix-expo.jp/tokyo/ja-jp.html

セミナー内容（一部紹介）
「学校向け光回線サービスのご紹介」
全国11社65局に拠点をもつJ:COMは、約1400万世帯とネットワーク接続しており、営業スタッフ・サービスエンジニアが地域密着で活動を行い、地域課題の解決・暮らしやすさの向上のためのお手伝いしています。
自治体DXを支援する人財を自治体に派遣するなど、地域と連携したさまざまな取り組みのなかで、本講演では学校向けに提供した光回線サービスについてご紹介しました。

■J:COMの光回線サービス概要
専用線サービスとJ:COMベストエフォートサービスの2種を提供可能。ご要望に応じて回線種別を選択でき、安定したネットワーク品質を実現。エリアごとに独立したネットワークが構築できるのは“地域密着”型のCATV事業者だからこその強みです。

【J:COMの光回線ならではの3つの特長】

①専用線と専用機器	②トラフィック監視	③地域密着のサポート
自治体毎にセキュアで高速・高品質な専用線と専用機器を低価格で提供。	端末接続数ではなく通信容量を常に監視し、一定値を超えると増強するため常に安定した通信を提供。	各地域にサービスエンジニアを配置し、障害時に迅速な対応が可能。

校内IP内線電話のシステムやネットワークアセスメントなど学校の快適な環境整備をサポートすべく、様々なサービスをワンストップでご提供可能です。

J:COM BUSINESSとは　 https://business.jcom.co.jp/

J:COM BUSINESSは、2024年6月にスタートしたJ:COMの法人向けブランドです。地域密着型のサービスを提供し、地域の特性を活かした提案やきめ細かいアフターサービスを通じて、企業の成長と地域社会の発展に貢献します。J:COM BUSINESSは企業の抱える課題を解決し地域社会と共に持続的な成長を目指します。

^※J:COM BUSINESSにおける地域のデジタル活用

J:COMのサステナビリティ
J:COMでは、事業活動を通じたサステナビリティ経営を推進しています。お客さまの豊かな「暮らし」を支える企業として、持続的な「地域社会」へ貢献を行い、その土台である「地球環境」と関わるすべての「人」を対象として、4つのマテリアリティと、さらに具体化した12のサブマテリアリティを2023年度に再設定しました。

＜本事業と関連するマテリアリティ＞