浦安市とJ:COM 浦安が連携
「時空を超えて安全・安心うらやすユビキタスタウン」の実現に向けて

浦安市（市長：松崎 秀樹）と株式会社ジュピターテレコム（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 最高経営責任者：森泉 知行）のグループ会社である株式会社ジェイコム千葉（本社：浦安市、代表取締役社長：中島 邦詞）浦安局（J:COM浦安）は2010年4月より、災害時要援護者に向けた緊急地震速報及び行政告知放送等の提供を開始します。これは総務省から2009年度地域情報通信技術利活用推進交付金の付与を受け、浦安市がジェイコム千葉に業務を委託して行うものです。

浦安市は2007年、J:COM浦安ほか地域の事業者とともに「災害時における地域メディア活用研究会」を立ち上げ、災害発生時における地域の事業者の役割について検討をかねてより行なってきました。この研究会での研究成果を生かし、2009年に浦安市は総務省に、災害時における「緊急地震速報・行政告知放送の実施」と「防犯・防災映像ネットワークの活用」の二件を提案し、このたび交付金を受けることとなりました。

「緊急地震速報・行政告知放送」は、J:COM 浦安が提供する専用受信端末を市内の避難所計36ヵ所（学校や公民館など）及び希望のあった災害時要援護者宅（計200世帯）に設置します。これにより気象庁が発報する緊急地震速報や浦安市からの行政放送を受信できるようになります。また、「防犯・防災映像ネットワーク」の事業では、市内に設置済みの防犯カメラ（計10台）と、橋梁や病院前など防犯・防災面で被害状況の把握に役立てられる場所に防犯・防災カメラを14台追加導入し、J:COM浦安が提供するインターネット回線を利用してネットワーク化します。防犯カメラのネットワークは浦安市が一元管理し、災害時のモニタリングに活用します。

浦安市とJ:COM 浦安は、今回の「時空を超えて安全・安心うらやすユビキタスタウン」事業を通して災害時等の情報への円滑なアクセスを実現するとともに、今後も引き続き、浦安市の安全・安心な地域社会の実現を目指し協力していきます。また、J:COMは全国のサービスエリアにおいて自社サービスを積極的に活用・提案し、安全・安心なまちづくりに貢献していきます。