ニュースリリース
2011年3月22日
株式会社ジュピターテレコム
東北地方太平洋沖地震に伴う避難所へのJ:COMサービス無償提供について
株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 最高経営責任者:森泉 知行)は3月下旬より、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、全国各地の避難所を対象*1に、テレビ・高速インターネット接続サービス・固定電話の各J:COMサービスを無償で提供します。
*1J:COMの幹線が敷設されており、引き込みが可能な施設が対象。
長期化が懸念される避難所での生活を放送及び情報通信の面からバックアップするため、避難所からご要望をいただき、行政との合意形成等の準備が整い次第、順次提供を開始する予定です。今回提供を行うのはJ:COMの多チャンネルサービス「J:COM TV デジタル」*2、高速インターネット接続「J:COM NET」、固定電話サービス「J:COM PHONE」、高速モバイルインターネット接続サービス「J:COM WiMAX」です。今回のサービス無償提供は、全国のJ:COMエリアで設置された避難所を対象に実施します。
このたびの地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
提供サービス | 以下のサービスを期間中、月額基本利用料無料で提供します。 J:COM TV デジタル*2 J:COM NET 160メガコース J:COM PHONE*3 ※ J:COM WiMAX*4 |
対象施設 | 全国のJ:COMエリア内で設置されている避難所 |
*2 地上デジタル放送・BSデジタル放送・ケーブルデジタル放送を含みます。VOD等の双方向サービスを除きます。
*3通話料無料。*4端末機器無料。
※避難所の当社設置固定電話からの着信について
避難所の当社設置固定電話より発信した場合、着信側の電話機(携帯電話を含む)や電話回線の設定が「発信者番号通知からのみ許可」等となっている場合、着信ができないことがあります。避難所等より連絡を受ける可能性があるお客さまは、着信側の電話機の設定をご確認いただき「発信者番号非通知」からも着信ができる設定としていただきますようお願いいたします。なお、着信側のお客様が、ナンバーディスプレイや携帯電話をご利用で、着信拒否設定等を行っていない場合、これらの電話からの着信の際には「非通知設定」などと表示されます。
ジュピターテレコムについて http://www.jcom.co.jp/
株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区)は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの19社50局を通じて約345万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、固定電話等のサービスを提供しています。ホームパス世帯(敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯)は約1,315万世帯です。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IPマルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。大阪証券取引所ジャスダック市場に上場しています(コード番号: 4817)。
※上記世帯数は2011年2月末現在の数字です。