J:COM 30th ANNIVERSARY

ニュースリリース

TVサービスその他サービスニュースリリース

2011年7月29日

株式会社ジュピターテレコム
株式会社電通

ジュピターテレコム(J:COM)と電通
VODサービスにおける新たな広告モデル『CM割』を開始
~第一弾は、TBSの人気ドラマなど16タイトルでスタート!!~

株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区、社長:森修一 以下、J:COM)と株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井直 以下、電通)は、J:COMが提供するテレビサービス「J:COM TV デジタル」でご利用いただけるVOD(ビデオ オン デマンド)サービス「J:COM オン デマンド」のプラットフォーム上で、新たな広告モデル『CM割』を開発し、2011年9月1日より3ヵ月間のトライアルサービスを開始します。

「J:COM オン デマンド」は、見たいときに好きな番組を選んで見られるオンデマンド型のサービスで、番組ごとに視聴料金が設定されています。『CM割』は、「番組視聴前に、あらかじめ用意されたCMの中から見たいCMを1つ選んで視聴することにより番組視聴料金が105円(税込)引きになる」というサービスです。これにより、近年拡大しつつあるVODサービス内に、新たな広告モデルを展開します。また、J:COMは『CM割』の仕組みを導入することで、さらに「J:COM オン デマンド」の利用を高めたいと考えています。まずは第一弾として、TBSが過去に放送した人気ドラマなど16タイトルで『CM割』を開始します。

『CM割』では、視聴するCMを複数用意します。そして、視聴者は自分が興味を惹かれたCMを自ら選んで視聴し、その上で番組を割引で見ることができます。これによりCM視聴前に、既に好意的な姿勢を持ってCMに接触することとなり、CMへの好意・共感を醸成しやすい環境でのCM視聴を実現することができます。こうした視聴者が見たいCMを選んで視聴するという広告モデルは、地上波キー局コンテンツでは初めての取り組みとなります。

『CM割』の広告主へのセールスは電通が行います。この『CM割』で提供されるCMは、視聴者がじっくり選択して視聴できるCMです。そのため、従来の15秒・30秒という限られた秒数ではなく、60秒~180秒という長尺タイプのCM素材を各種用意します。視聴者は「CM映像のセレクトショップ」といえるような場での視聴により、ブランド・商品理解を深めることができます。

広告主が支払う広告費用は、視聴実績に応じての請求になります。これにより、広告主は、「積極的に興味を持って選んでCMを視聴してくれた」回数に応じて広告費を支払うことが可能になります。
さらに、この『CM割』では、視聴者が利用時に性別・年代とCMを見ての簡単なアンケートを入力するようになっており、広告主は「どんな人がどれくらい視聴したのか」「CMは良かったのか」が分かるようになっています。
この『CM割』は、9月1日よりサービスを開始します。『CM割』サービスを適用するTBSの人気作品は、「JIN-仁-」「SPEC~警視庁公安部公安第五課 未詳事件特別対策係事件簿~ 」韓国ドラマ「IRIS-アイリス-」「メリは外泊中」 アニメ「 けいおん!」等16タイトルの予定です。

 

※『CM割』の目指す方向性、および『CMオンデマンド』プロジェクトについて
電通とジュピターテレコムは、テレビ双方向時代の新たな広告モデルについて、共同で研究を進めています。
テレビのデジタル化・大容量HDDやオンデマンドサービスの普及などにより、テレビのタイムシフト視聴やプレースシフト視聴が広がってきています。その中で、テレビCMをより効率的に、より確実に視聴者に届けていくための1つの方向性として、視聴者の嗜好に応じてテレビCMを届けていく新たな広告モデル『CMオンデマンド』プロジェクトを進行しています。
今回実施する『CM割』も、このプロジェクトの一環です。

 

・『CM割』は、株式会社電通の登録商標です

CM割.bmp

 

 

・『CMオンデマンド』は、株式会社電通の登録商標です

CMオンデマンドロゴ.bmp

 

<参考>
●『CM割』展開イメージはこちら

 

 

ジュピターテレコムについて http://www.jcom.co.jp/
株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区)は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの16社50局を通じて約352万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しています。ホームパス世帯(敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯)は約1,328万世帯です。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IPマルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。大阪証券取引所ジャスダック市場に上場しています(コード番号: 4817)。※ 上記世帯数は2011年6月末現在の数字です。

 

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